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対応や判断が遅くなることにより、このようなリスクが発生する可能性があります。 リスクを回避するためにも、弁護士の早急な対応が必要となりますのでまずはご相談ください!
警察署に自ら出頭することにはリスクを伴います。一方で、自首することによって、逮捕を未然に防ぐことも可能です。自首の効果を最大限に高めて、逮捕の可能性を低下させるために、自首に同行いたします。また、自首の際に、逮捕の回避を求める書面等も作成いたします。
警察官から接触があった後に警察署に出頭しても自首したことにはなりません。しかしながら、自首以外にも逮捕の可能性を低下させる弁護活動は可能です。警察官らに対して、在宅で捜査を進めるように折衝します。
逮捕されてしまった場合であっても、勾留を認めさせなければ、数日間で警察署から出ることができます。まずは勾留を徹底的に争う弁護活動を行います。一度勾留が決定された後でも、その決定を覆すための弁護活動を行います。
依頼者を釈放させられるかどうかは、刑事弁護事件において極めて重要な要素です。徹底的に弁護いたします。
捜査機関は必ず学校や会社に連絡する訳ではありません。まずは、捜査機関による通知の有無について見通しをお話しいたします。そして、捜査機関による通知が見込まれる事案については、捜査機関に対して意見書等を送ることにより、学校や会社に事件を知られることがないように活動いたします。
何らかの犯罪行為に及んだものと疑われている場合、何度も捜査機関から取調べを受けることとなります。そこで作成された書面は、後々の裁判に証拠として使われることとなります。そこで、捜査に非協力であるとして逮捕の可能性を高めることなく、不利な証拠を作成させないように、取調べへの対応について適切なアドバイスを行います。
また、不当な取調べが行われている場合には、捜査機関に対して徹底的に抗議いたします。
被害者の方が存在する事件においては、示談がまとまるかどうかが検察官の終局処分に直結します。示談が成立すれば、高い可能性で不起訴を見込める事件も少なくありません。早期に事件を解決するにあたって迅速かつ粘り強く示談交渉を行います。
真実を解明するために捜査を行うのは警察官や検察官だけではありません。捜査機関は被疑者に不利な証拠に注目しがちです。そこで、冤罪を晴らすために被疑者に有利な証拠がないかどうか、弁護人も徹底的に調査を行います。
裁判をすることとなってしまった場合であっても、可能な限り軽い刑罰を得られるような具体的な弁護方針を御提案いたします。そして、その弁護方針に沿って、御家族や被告人本人が、裁判までの間にどのような準備をするべきかについても、具体的にアドバイス差し上げます。
残念ながら我が国の有罪率は異常に高いものとなっています。無罪を勝ち取るためには、検察官の立証を徹底的に弾劾し、無罪であることを裏付ける弁護活動を行う必要があります。弊所では無罪獲得経験がございます。豊富な経験をもとに、無罪を勝ち取るための弁護方針を具体的に確立させます。
一審で十分な結果が得られなかった場合、高等裁判所等に控訴することができます。また、最高裁判所に対して上告をすることも可能です。上訴審は一審における通常の手続とは異なるルールが多く認められますが、弊所では上訴審についても数多く受任しており、一審の判断を覆した事例も多く存在します。最後まで諦めずにサポートさせていただきます。
どの手続の段階であっても、弁護人を選任するのに遅すぎるということはありません。しかしながら、早期に御依頼いただいた方が、弁護活動の選択肢が多く、様々な弁護方針を御提案させていただくことが可能です。お悩みの場合には、まずは御相談ください。私達がどのようにサポートできるかについて、具体的にアドバイスを差し上げます。
過去に1000件以上の刑事事件の相談を受けてきた弁護士による対応が可能です。豊富な経験をもとに適切な弁護活動を行います。
初回電話相談は無料。来所の相談も初回30分まで無料です。直ちに契約いただく必要はありませんので、まずはお電話ご相談ください。
粘り強い示談交渉と徹底的な捜査機関対応についてのアドバイスを行います。
逮捕される前に捜査機関の先手を打ちます。逮捕後については、早期の釈放に向けて迅速に活動いたします。
刑事事件の解決実績豊富な弁護士が、迅速に対応致します。悩んでいたり、不安な方は、まずはご相談ください!
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盗撮事件において、一度は面会自体を拒絶された被害者との関係で示談をまとめ、不起訴処分を得られた事例
スマートフォンを利用して、前に立っていた女性の下着を盗撮したという、埼玉県の迷惑行為防止条例違反の事案について御相談いただきました。直ちに、捜査機関を介して被害者の方に示談を打診しましたが、弁護人にも会いたくないとして断られてしまいました。
しかし、被疑者や被疑者の関係者に連絡先を一切教えないことを誓約する文書等を検察官に送付し、被害者の方に再度連絡をとってもらうように依頼した結果、被害者の方とお会いすることができ、無事に示談を成立させることができました。
盗撮事件について、会社から貸与されたPC等の押収を防ぎ、会社に知られることなく、事件を終了させることができた事例
女性の下着をスマートフォンで撮影したという、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の事案について御相談いただきました。押収された携帯電話の中に多数の盗撮画像が残されており、PCは他の媒体にもデータを移していることを捜査機関に疑われていました。
警察官と連絡をしたところ、既に会社から貸与されているPC等の存在も把握されており、そのPCの中身を確認するために会社への接触を検討している様子でしたので、速やかに返還することを条件に直ちにPC等を任意に提出し、会社への連絡を避けることができました。結果としても、被害者の方との示談によって不起訴処分を得る事が出来ました。
トイレでの盗撮行為について、建造物侵入罪として立件された事件で、建造物の管理者に対して寄付を行うことで、不起訴処分を得られた事例
女子トイレに侵入して個室トイレのドアの上部からスマートフォンを使って盗撮したという、建造物侵入の事案について御相談いただきました。
盗撮された被害者の方にはお会いすることができなかったのですが、建造物侵入の罪で立件されており、形式的な被害者は建物の管理者でしたので、その管理者である法人に寄付を行うことで、不起訴処分を得ることができました。
当事務所では、捜査段階における弁護士費用を次のように定めております。
個別具体的な事情により異なることがありますのであくまで目安となりますが、
正式なご依頼の前に必ずお見積りをいたしますので、ご安心ください。
| 自白事件 | 否認事件 | ||
|---|---|---|---|
| 着手金 | 30万円~ | 35万円~ | |
| 報 酬 金 |
不起訴 の場合 |
30万円~ | 35万円~ |
| 略式罰金 の場合 |
30万円~ | - | |
| 準抗告成功 の場合 |
10万円~ | ||
ダーウィン法律事務所刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が
逮捕・示談・裁判などの
あらゆるご相談に迅速かつ丁寧に
対応します。
| 事務所名/運営 | 弁護士法人ダーウィン法律事務所 |
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