--- title: "警察がスマホを遠隔で解析？今後立法され得る内容について弁護士が解説" date: 2026-11-13 author: 岡本裕明 slug: 1514 permalink: https://criminal.darwin-law.jp/column/1514/ tags: - 捜査 - 時事ネタ --- 　いわゆる「闇バイト」を実行役とする強盗事件や、被害額が過去最悪を更新し続ける特殊詐欺の多くには、「匿名・流動型犯罪グループ」（「トクリュウ」といいます。）と呼ばれる犯罪グループが関与しているとみられています。 　特殊詐欺の被害額は、令和７年中は約３２００億円に達し、過去最悪を更新したと報告されていますが、令和８年上半期は、令和７年の被害額を更に上回るペースで被害が発生してしまっているとのことでした。全容が解明され難い犯罪類型ですから、ハッキリとは分かりませんが、こうした特殊詐欺の多くに、トクリュウが関与しているものと考えられています。 　トクリュウによる被害を予防し、犯人を検挙するための捜査手法として、所謂潜入捜査ともいえる仮想身分捜査も、令和７年１月から導入されています（この点については、過去のコラム「[おとり捜査の適法性について。日本では適法に行えるの？](https://criminal.darwin-law.jp/column/1483/)」を御確認ください）。実際に、２０２５年の実績として、１３件の仮想身分捜査が行われ、数名の被疑者が逮捕され、被害を未然に防ぐこともできた旨の報道もされています。 　しかし、既に特殊詐欺や強盗に関する犯罪計画に着手されている事件との関係では、仮想身分捜査によって防止することはできません。そこで、警察庁が設置した「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」（以下、「検討会」といいます）において、警察が犯人のスマートフォン等に遠隔で接続し、その中の情報を取得する「遠隔解析」という新たな権限の導入について議論されました。 　警察が、個人のスマートフォンの中身を、本人に知られないまま確認するという制度は、これまでの日本にはなかったものです。今回は、この提言（案）の内容を確認しつつ、刑事事件を扱う弁護士の立場から、どのような点に注目すべきかを解説させていただこうと思います。 　なお、本コラムは、２０２６年１０月時点の提言（案）の内容に基づくものです。２０２６年１０月１６日に、同提言を前提とする法改正案が閣議決定されたと報道がなされていますが、現時点では法律が成立しているわけではなく、今後の立法の過程で内容が変わる可能性がある点に御留意ください。 ### １．提言の背景 　上述したとおり、昨今の特殊詐欺についての被害件数や被害額は極めて大きなものとなっており、看過できないものとなっています。トクリュウの中には、このような犯行に及ぶにあたって、詐欺や強盗を実際に行う実行犯も含まれているのですが、このような実行犯は、所謂「捨て駒」のように扱われており、グループの末端である実行犯を検挙しても、グループの指示役等の連絡先を知らされていないことが多く、指示役等の検挙に繋がらないことがほとんどです。 　このような実行役の多くは、グループの指示役と直接人間関係のない者が、「闇バイト」として利用されていることが多いものといえます。なお、「闇バイト」の危険性については、「[「闇バイト」には絶対に手を出すな！](https://criminal.darwin-law.jp/column/1459/)」や「[闇バイトの危険性。悪質化の傾向について](https://criminal.darwin-law.jp/column/1470/)」のコラムで解説させていただきました。御確認ください。 　また、指示役と実行役に人間関係が認められないことに加えて、トクリュウが犯罪を行う際に、秘匿性の高い通信アプリを利用している点も、指示役の検挙を困難とする事情だと考えられています。 　トクリュウは、送信者の端末で暗号化された情報について、受信者の端末でしか復号されない「エンド・トゥー・エンド暗号化」の通信アプリを使っています。受信者の端末でしか復号されないため、通信事業者の協力を得たとしても、その内容を解明することができないのです。 　また、実行犯を逮捕した後に、実行犯が利用している端末を解析することは考えられますが、このような通信アプリは、メッセージ等の情報を自動的に消去する仕組みとなっていることが多く、その時点では捜査に必要なデータが削除されてしまっていることが多いのです。 ### ２．「遠隔解析」とは 　こうした状況を踏まえて、今回の提言（案）で導入が求められているのが、トクリュウのメンバーの端末から、犯罪に悪用される通信アプリの通信内容等を迅速に把握して解析する手法です。提言（案）ではこれを「遠隔解析」と呼んでいます。 　「遠隔解析」は、解析対象となるスマートフォン等を利用している者に対する事前通知を行うことなく、その時点で当該スマートフォン等に記録されているデータ等を抽出し、その中から被害防止に必要な情報を選別して取得する手法です。 　注目すべき内容としては、提言（案）が、「遠隔解析」を犯罪捜査の手段としてではなく、犯罪の予防や阻止を目的とする行政上の措置として位置付けている点です。 　つまり、「遠隔解析」は犯人を検挙して、有罪判決を得るための証拠を捜査する手段ではなく、あくまでもトクリュウによる犯罪の被害発生や拡大を防止する措置として導入が検討されているのです。 ### ３．遠隔解析の要件と手続 　提言（案）は、遠隔解析を実施するための要件として、次のようなものを挙げています。 要件 内容 犯罪被害が発生するおそれ 一定の重大な犯罪の発生が現に確認され、同種の被害が懸念されるときなど、具体的なおそれがある場合に限定 対象となる端末の使用者 被害が発生するおそれがある重大犯罪の犯人が使用すると合理的に認められる端末に限定（つまり犯人以外の人間は対象になりません） 対象となる端末 犯人同士の連絡や、犯人から被害者への連絡に用いられたと合理的に認められる端末に限定 取得する情報 被害が切迫している人を特定する情報（氏名、住所、自宅写真等）や、犯行の日時、実行役の人数、凶器など（つまり、そのような内容以外の情報は、他の犯罪の証拠となり得るものが含まれていたとしても、取得対象になりません） 緊急性 重大な犯罪による被害が差し迫っており、緊急に職務執行を行う必要があること 補充性 他の方法では速やかに被害防止のための情報を収集することが困難であること 　実際に立法される際には、警察官職務執行法（職務質問の根拠条文とされている法律です）に「遠隔解析」が定められるようですが、実際にどのような要件がどのような形で定められるのかについて、現段階では不透明です。 　ですから、「犯罪被害が発生するおそれ」や「緊急性」について、どの程度のものが求められることになるのかについては、今後の議論をしっかりと見守る必要があるでしょう。 　捜査機関によって、不当に「遠隔解析」が広く行われることを防ぐにあたって、裁判官による事前の審査を受け、許可状の発付を受けることが必要とされる予定です。その際には、対象となる端末を電話番号やＩＰアドレスなどで特定し、取得する情報の範囲も特定することが予定されているとのことです。 　もっとも、上述したとおり、あくまでも犯罪の被害発生や拡大を防止する措置として導入される予定のものですから、捜査を目的として行われる捜索や検証等の許可状とは大きく性質を異にします。裁判所による事前の審査によって、不適切な「遠隔解析」をどこまで排除できるのかについては、現段階では未知数と言わざるを得ません。 ### ４．歯止めとして示されている仕組み 　「遠隔解析」は、通信の秘密やプライバシーを大きく制約するものです。そこで、適正性を担保するための仕組みとして、裁判所による事前の審査に加えて、いくつかの手段が検討されています。 　まず、「遠隔解析」を実施する警察官と、被害防止活動に従事する警察官の役割を分け、必要な知識と能力があると認められる警察官にのみ、「遠隔解析」の実施権限を認めることとされています。 　また、個人のスマートフォンを「遠隔解析」するにあたっては、上述した取得対象となる情報だけではなく、事件と無関係の情報に接することが避けられません。そこで、取得が許されていない情報を扱った場合には、その全てを消去し、他の警察官に提供しないこととするものとされています。したがって、スマートフォンを「遠隔解析」した際に、盗撮画像等の別の犯罪に関するデータを発見したとしても、トクリュウによる犯罪と無関係なのであれば、別の犯罪についての証拠として、そのデータを保全することは許されないという考え方も示されています。この点については、大きな問題があると思いますので、後で詳しくお話しさせていただきます。 　さらに、「遠隔解析」は、本人に知られないまま行わなければ意味がありません。そこで、事後的に、違法な処分が行われた場合の救済の道を開いておく必要があります。端末の使用者に事後的に通知するだけでなく、当該処分を行った記録を保全しておく必要があります。 　加えて、裁判所による事前審査だけでなく、「遠隔解析」を行った警察官に、公安委員会への報告義務を課し、公安委員会が必要に応じて措置をとることができるようにするとされています。 ### ５．「遠隔解析」と刑事事件の弁護士 　重ねてのお話になりますが、「遠隔解析」は、犯罪捜査の手段として導入されるものではないと理解されています。しかしながら、最高裁判所昭和４７年１１月２２日判決は、犯罪捜査として行われる訳ではない税務調査の結果として得られた証拠について、刑事裁判の証拠として用いることを否定していません。 　したがって、トクリュウによる被害の防止を目的として取得された情報が、その後の刑事裁判で証拠として使われる可能性があるということです。実際に、被害の防止に有益な情報は、犯罪の立証にも役立つ情報であると考えられますから、仮に、「遠隔解析」が立法によって導入された場合、「遠隔解析」によって得られた情報は、まず間違いなく刑事裁判の証拠として用いられることになるだろうと個人的には考えています。 　また、上述したとおり、「遠隔解析」によって得られた情報の内、トクリュウによる犯罪とは関連しない情報については、「遠隔解析」によって得られた情報として保全しないとの方針が定められていますが、どのようにしてそのような情報を捜査機関が入手したのか、事後的に明らかにならなければ、「遠隔解析」によって、実質的な捜査が行えることになってしまいかねません。 　刑事裁判の中で、「遠隔解析」が要件を満たして適法に行われたのか、取得の範囲を逸脱していなかったのかを、適切に争えるようにする必要があるのです。 　犯罪捜査として導入されることが検討されている訳ではないとしても、刑事事件の弁護士が「遠隔解析」に無関心ではいられない理由があるのです。どのような形で「遠隔解析」が導入されるのかだけではなく、導入された後の運用や見直しの議論についても、引き続き注目していく必要があるでしょう。 ### ６．まとめ 　今回は、匿名・流動型犯罪グループ対策として提言された「遠隔解析」について、その内容を要約して解説させていただきました。有識者検討会の提言（案）が、現時点で「遠隔解析」についてまとめている内容のポイントは下記の通りです。 ・目的は犯人の検挙ではなく、強盗や特殊詐欺などの標的になっている人を特定し、被害を未然に防ぐことである ・実施には裁判官の事前の許可が必要とされ、対象は重大な犯罪の犯人が使用すると合理的に認められる端末に限る ・取得が許されない情報の消去、対象者への事後の通知、公安委員会による事後の監督などの歯止めが示されている ・取得した情報は、必要な手続を経れば刑事手続で利用することも許容されるとの考え方が示されている 　闇バイトによる強盗や特殊詐欺の被害が深刻化する中で、被害を未然に防ぐための新たな手段が求められていることは確かです。他方で、警察が本人に知られないまま個人のスマートフォンの中身を確認するという制度は、通信の秘密やプライバシーに深く関わるものであり、厳格な要件と実効性のある歯止めが不可欠です。 　今後、法案として具体化されていく過程で、どのような要件や手続が定められるのか、引き続き注目していきたいと思います。闇バイトに関わってしまった方や、捜査を受けている方で、お困りのことがあれば、お早めに御相談いただければと思います。