刑事事件に強い弁護士が、あなたのご家族、ご友人を守ります。不起訴・示談・早期釈放など素早い事件解決を目指します。

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大麻取締法違反被疑事件について、不起訴処分を獲得しました(令和2年7月)
強制わいせつ被疑事件について、勾留期間短縮の上、不起訴処分を前提に、御依頼者の釈放に成功しました(令和2年7月)
私文書偽造等被告事件について、第一回公判期日に執行猶予付きの判決を獲得しました(令和2年7月)

刑事事件は時間との勝負です!まずは弁護士にご相談ください

ダーウィン法律事務所
代表弁護士 岡本裕明

刑事事件は、時間が経過するにつれて、警察や検察官の捜査が進んでいきます。捜査機関という国家権力には、個人の力で太刀打ちすることは難しいため、早い段階で刑事事件に強い弁護士のサポートを受けることが不可欠なのです。 弁護士によるサポートを受けられないまま、警察や検察の見立てどおりに捜査が進むことで、弁護士が取り得る選択肢は時間とともに狭まっていきます。 だからこそ、

  • 警察とまだ接点がない段階
  • 警察や検察の取調べを受けている段階
  • 裁判を待っている段階

等のそれぞれの段階において、早い段階で弁護士をつけるべきですが、弁護士を頼むのが遅すぎるということはありません! 適切に弁護活動を行うことで、弁護士がいなかった時の対応をリカバリーすることも可能です。 刑事事件は人の一生に関わるもので、事件の大小はありません。 はじめの電話相談の段階では、すぐに契約していただく必要はございません。刑事事件に関するお悩みやご相談がある場合には、まずは電話ください!

ご依頼者様からの感謝の声

弁護活動の流れ

捜査段階での弁護活動

操作段階での弁護活動のPC用フロー図操作段階での弁護活動のモバイル用フロー図
 刑事事件は、逮捕されてから48時間で送検され、その後24時間で勾留が決定されてしまい、最大20日間もの間、警察署の中に拘束されてしまいます。
 刑事事件においては、できる限り早く弁護士に相談しなければ、あっという間に長期間の身体拘束が決められてしまうことになるのです。しかも、弁護士の助力がなければ、被疑者に有利な情報が一切ない中で勾留するかどうかが判断されてしまいます。
 さらに、日本の刑事事件においては、起訴されてしまうと、異常に高い有罪率を誇る刑事裁判に挑まなければなりません。裁判を避けるための弁護士の助力は不可欠と言えます。

1.逮捕

弁護士が行うこと:
逮捕回避の弁護活動
警察官は被疑者逮捕から48時間以内に検察官へ送致する手続きを行います。

したがって、逮捕されてしまうと、2日間は、釈放を見込むことができませんから、逮捕を回避してもらうことが重要になります。

逮捕の回避についてはこちら

2.送致

弁護士が行うこと:
勾留請求の回避
釈放のための弁護活動
検察官は、被疑者を勾留するか釈放するかを判断します。

検察官が勾留を請求しなければ、この段階で釈放されることになりますので、最初の釈放のチャンスです。検察官に対する働きかけが重要になります。
特に、弁護士がついていない場合、被疑者に有利な証拠が何ら存在しないことも多く、被疑者に不利な情報だけで判断されることがないようにするためにも、弁護士の存在は重要です。

勾留請求の回避についてはこちら

3.勾留

弁護士が行うこと:
勾留請求却下・期間短縮のための弁護活動
裁判官は、検察官からの勾留請求を認めるかどうかを判断することになります。

勾留請求を却下してもらえれば釈放されることになりますので、2度目の釈放のチャンスになります。
ここでは、裁判官に対する働きかけが重要になります。
検察官の主張とおりに認定させないためにも、被疑者を釈放するために必要な材料を、弁護士から裁判官に提供することが大切です。

勾留請求の却下についてはこちら

また、勾留が認められてしまった場合であっても、その期間を短くするように働きかけることも考えられます。

勾留期間の短縮についてはこちら

4.起訴

弁護士が行うこと:
裁判を避けるための
弁護活動
検察官は、被疑者が勾留されている間に、被疑者を起訴するかどうかを決定します。

したがって、冤罪を晴らすため、出来る限り軽い処分を求めるためには、勾留期間が満了するまでの間に、どのような弁護活動をするかが鍵となります。黙秘するか積極的に弁解をするか等、弁護方針について高度な専門性を必要とする判断が求められます。
日本の刑事裁判は90%を超える極めて高い有罪率を有しており、裁判を避けるための弁護活動は不可欠なものといえます。

検察官による終局処分についてはこちら

詳しくはこちら

起訴されてしまった!公判段階での弁護活動

公判段階での弁護活動のPC用フロー図公判段階での弁護活動のモバイル用フロー図
 勾留されている被疑者は、起訴された後、保釈が認められなければ、その後の刑事事件の手続について、身体を拘束されたまま対応しなければなりません。
 また、事実上、弁護士によらなければ、保釈を請求することは困難です。
 90%を超える有罪率を誇る刑事裁判において、被告人の主張を裁判所に認めさせるためには、刑事事件についての経験を有する弁護士でなければ困難ですし、判決が宣告された後に控訴するようなケースにおいては、刑事事件の中でも特殊な手続が設けられていますから、刑事事件について自信を持っている弁護士でなければ、結果を出すことは困難です。
 相談いただける時期が早いほど、幅広い弁護活動を検討することができますので、お悩みの場合には、できる限り早くご相談下さい。

1.起訴

弁護士が行うこと:
保釈請求のための
手続き
起訴されてから裁判の日までは約45日の間隔があります。

勾留されていた被告人は、何もしなければ釈放されることはありません。
まずは釈放するために保釈を請求することになります。
保釈は、弁護人によるサポートがなければ事実上請求することが困難です。

保釈の請求についてはこちら

また、どのようにして裁判を進めていくのかを決める必要があります。
弁護人は検察官が裁判所に提出する証拠資料を閲覧することができますので、裁判における弁護方針について綿密な打合せが求められます。

裁判の準備についてはこちら

2.公判

弁護士が行うこと:
証人や被告人への質問
有利な証拠の提出
日本の刑事裁判においては、裁判所に提出される書類が非常に大きな意味を持っています。

検察官から提出される書証に安易に同意すると、証人に対して尋問をする機会が失われてしまいます。誰にどのような質問をするのかによって、裁判官の心証は大きく変わりますから、慎重に公判に向けた準備が求められます
また、弁護士側から被告人に有利な証拠を提出することも求められます。
1回では裁判が終わらない場合、次の裁判の期日までは1ヶ月ほど空くことが多く、その間に次回の裁判のための準備をすることになります。

裁判の手続きの流れについてはこちら

3.判決

弁護士が行うこと:
再保釈の請求
(実刑であれば)
全ての審理を終えた後、裁判官は被告人に対して判決を宣告することになります。

もし、実刑判決(刑務所への服役を命じる判決)が宣告された場合、保釈中の被告人は、その日の内に再び身柄を拘束されることになります。
高等裁判所への控訴を考えていた場合であっても、控訴だけではなく、再保釈を請求しなければ、帰宅することができません。
したがって、事前に判決の内容を予想した上で、どのような判決内容であっても準備ができるように、弁護人と打合せをしておく必要があります。

判決の内容についてはこちら

4.上告

弁護士が行うこと:
控訴趣意書
(上告主意書)の提出
宣告された判決に不服を申し立てたい場合には、高等裁判所に控訴することができます。

14日間以内に控訴申立書を提出する必要があります。
そして、控訴を申し立てた後、約3ヶ月の間に、宣告された判決の内容の不備を指摘する書面(控訴趣意書)を提出しなくてはなりません。
この書面は、単に判決に対する不服を書けばいいのではなく、「控訴理由」にあたる内容について詳述しなければならず、弁護士でなければ作成が事実上困難です。
特に、弁護士を変える場合、弁護士は改めて裁判所に対して証拠資料の閲覧などを求め、一から記録を精査する必要がありますので、時間的な余裕はほとんどありません。

上訴の流れについてはこちら

詳しくはこちら

こんな方は迷わず弁護士ご相談ください

警察から接触はないものの御心配な方

自首を検討している場合等、警察官からの接触がある前に刑事事件について弁護士に相談したいケースはあり得ます。刑事事件化が考え難い場合、弁護士が不要な場合であっても、丁寧に御回答さしあげます。お悩みの場合は御電話ください。

警察からの接触前に行う
弁護活動
  • 逮捕回避に向けた弁護活動を行います。
  • 自首をすべきかどうかについてアドバイスいたします。
  • 自首に同行いたします。
  • 学校や職場に知られないような解決を目指します。

警察や検察から取調べ等の連絡を受けた方

刑事事件においては初動が極めて重要です。弁護士のアドバイスを受けることで、後々の捜査や裁判における対応が非常に楽になります。また、罪を認めている場合であっても、刑事事件を可能な限り穏便に解決するお手伝いも可能です。

警察・検察から連絡があった
場合の弁護活動
  • 逮捕回避に向けた弁護活動を行います。
  • 学校や職場に知られないような解決を目指します。
  • 取調べへの対応をアドバイスいたします。

御家族が逮捕・勾留されてしまった方

刑事事件においては、無罪や不起訴といった終局的な目標よりも先に、可能な限り早期の釈放を求めるという目標に向けた活動が求められます。刑事事件の被疑者となった場合でも、身体拘束期間が短ければ、従前の生活に対する影響を最小限に留めることができるからです。釈放に向けた活動については、御相談いただきましたら直ちに弁護活動に着手いたします。

逮捕・拘留されて
しまった場合の弁護活動
  • 勾留請求回避に向けた弁護活動を行います。
  • 勾留請求却下に向けた弁護活動を行います。
  • 勾留期間短縮に向けた弁護活動を行います。
  • 示談等の被害者に対する弁護活動を行います。
  • 検察官による終局処分に向けた弁護活動を行います。

御自身や御家族が起訴されてしまった方

起訴されてしまった場合も、まずは釈放を求める活動が必須です。直ちに保釈の請求を行います。また、我が国の刑事裁判は著しく有罪率が高く、無罪を勝ち取るためには弁護士による適切な弁護活動が不可欠です。罪を認めている事件についても、可能な限りの減刑を求めるために熱心な弁護活動を行います。

起訴されてしまった
場合の弁護活動
  • 出来る限り軽い処分を得るために活動いたします。
  • 冤罪を晴らすために活動いたします。
  • 早期釈放に向けた弁護活動を行います。
  • 示談等の被害者に対する弁護活動を行います。

不当な判決を宣告されてしまった方

不当な判決を宣告された場合でも諦めるべきではありません。刑事事件についても民事事件と同様に、上訴することが可能です。しかし、刑事事件における上訴審は、手続的な特殊性が認められますので、上訴審の経験の豊富な弁護士によるサポートが望まれます。

不当な判決を覆す
ための弁護活動
  • 軽い処分を得るために活動いたします。
  • 冤罪を晴らすために活動いたします。
  • 早期釈放に向けた弁護活動を行います。

刑事事件にはそれぞれの段階において、段階に応じた弁護士によるサポートが重要となります。早い段階で弁護士をつけるべきですが、弁護士を頼んでも意味がない状態というのはあり得ません。適切な弁護活動によって、弁護士がいなかった時の対応をリカバリーすることも可能です。まずは、電話で御相談ください。

刑事事件における弁護士へのご依頼の流れ

スマートフォンで問い合わせをするイメージ画像

1.電話、メールで相談

まずはお気軽にお電話メールからご相談ください。この段階では相談費用はいただきません。

弁護士との面談中のイメージ画像

2.最短即日の面談や即日接見の実施

スピード命の面談をさせていただきます!
ご依頼頂ける場合の弁護士費用なども、この段階でお見積りをご提示させていただきます

弁護士契約を行うイメージ画像

3.ご契約のお手続き

その場でご契約書や委任状を作成させていただきます。その後、直ちに弁護活動に着手いたします。
遠方で直ちに来所いただくことが困難な場合には、契約前の接見等、適宜対応させていただきます。

契約締結の握手をするイメージ画像

4.解決に向けてサポート

ご依頼内容について弁護活動を行います。
弁護活動の内容については頻繁に御報告させていただきます。
成功報酬の請求は、事件を終えた後に請求させて頂きます。

問合せフォームはこちら

事務所概要

刑事事件・少年事件の経験豊富な弁護士が逮捕・示談・裁判などの
あらゆるご相談に迅速かつ丁寧に対応します。

アクセス

東京オフィス
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-1-9 須賀ビル5階
  • TEL:0120-845-018
  • FAX:03-3354-5331


立川オフィス
〒190-0022
東京都立川市錦町1-4-20 TSCビル6階
  • TEL:050-6875-6715
  • FAX:042-633-9772

本サイトについて

「本サイト」は、ダーウィン法律事務所が運営する刑事事件に特化した弁護士相談サービスです。弁護士を身近に感じていただき、一人でも多くの人をサポートし、人生の再出発を支援できるよう日々活動しております。「ダーウィン法律事務所」には刑事事件に強い弁護士が所属しており、事件ごとの相談のほか、勉強会・発表会を行い賛同弁護士同士スキルアップを日々行っております。事務所は東京都新宿区の四谷三丁目を拠点にして、東京・埼玉・神奈川・千葉をメインエリアに活動しております。

刑事事件の弁護士費用について

「ダーウィン法律事務所」では、刑事事件の弁護活動内容によって、それぞれ弁護士費用を定めております。弁護士費用に関してはこちらのページをご覧ください。 尚、個別具体的な事情により弁護士費用が異なることがありますので、あくまで目安の料金となっております。正式なご依頼の前に、必ずお見積りをいたしますのでご安心ください。 初回の刑事事件のご相談・お見積りは無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談うださい。

対応弁護士について

刑事事件は時間との勝負ですから、他事件で接見対応中・示談手続中・裁判中などの場合もあるため、お電話をなされた時に対応可能な弁護士が迅速に相談を受け付けることとなっております。刑事弁護の経験が豊富な弁護士が対応いたしますのでご安心・ご了承ください。