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サービス・弁護士費用

 ダーウィン法律事務所では,次のとおり、弁護士費用を定めております。個別具体的な事情により異なることがありますのであくまで目安となりますが、正式なご依頼の前に必ずお見積りをいたしますので、ご安心ください。
※以下の費用は、すべて消費税抜きの価格となっております。

初回の刑事事件のご相談・お見積りは無料です

個人様の初回刑事事件相談(電話/メール)は無料となっております。 刑事事件に強い弁護士が、全力でサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

初回刑事事件相談

初回刑事事件相談(個人様 電話/メール) 無料
初回刑事事件相談(個人様 面談) 30分 5,000円
初回刑事事件相談(法人様 電話/メール/面談) 30分 1万5000円

※英語でのご相談対応も可能です。

 

弁護士報酬について

 ご説明にあたりまず、刑事事件、弁護士報酬に関する用語は次の通りです。

※「捜査段階」とは、裁判所に起訴される前の段階を指します。
※「公判段階」とは、裁判所に起訴された後の段階を指します。
※「自白事件」とは、罪を認めている場合のことです。
※「否認事件」とは、罪を認めていない場合のことです。
※「接見」とは、警察署などに拘束されている被疑者・被告人と面会することを指します。
※「着手金」とは、弁護士に事件を依頼した際に発生する費用です。委任契約後直ちにお支払いいただきます。
※「成功報酬」とは、契約時に定めた成功条件(身柄開放、起訴猶予、執行猶予、無罪など)を満たした際に発生する費用を指します。
※「公判出頭」とは、弁護士が刑事裁判手続きに出頭し弁護活動を行うことを指します。
※「準抗告」とは、検察官の勾留請求に対して異議を申し立てる行為を指します。
※「保釈」とは、起訴されたのちに、保釈保証金を裁判所に納めて裁判の確定まで身柄が解放される制度です。

A.刑事事件に関する報酬基準

1)簡易な自白事件で在宅での捜査の場合

捜査段階着手金 20万円 ~ 
報酬金 不起訴の場合 30万円 ~
略式罰金の場合 30万円 ~ 

◎実際にあった事例での弁護士費用について

駅構内において,歩行者の下着等を盗撮していたことで,警察署で取調べを受けることになったものの,逮捕されることなく帰宅が許された事案において,
その後にご依頼をいただいた結果,被害者の方との示談が成立したことによって,不起訴処分を得られた場合。
→着手金20万円 成功報酬30万円

 

2)否認事件・自白事件であるが身柄が拘束されている場合

ア.捜査段階
  自白事件 否認事件
着手金 30万円 ~ 35万円~
報酬金 不起訴の場合 30万円 ~ 35万円~
略式罰金の場合 30万円 ~
準抗告成功場合 10万円~

イ.公判段階(裁判手続き)

公判段階 自白事件 否認事件
着手金 30万円 ~ 35万円~
報酬金 保釈の申し立てが成功した場合 10万円 ~ 30万円~
接見禁止の解除に成功した場合 5万円 10万円
無罪を獲得できた場合 100万円~
執行猶予の場合 40万円 ~ 35万円~
実刑だが求刑から減刑できた場合 10万円 ~ 20万円 ~
◎実際にあった事例での弁護士費用について

居酒屋で口論となった際に,相手を殴打してしまい,相手に傷害を負わせてしまったという事案において,
その後にご依頼をいただき,正当防衛の主張が認められ,不起訴処分を得られた場合。
→着手金30万円 成功報酬40万円


通勤中の電車内において痴漢行為に及んでしまい,駅員室に連行され,その後に警察署で取調べを受け,そのまま逮捕されてしまった事案において,
その後にご依頼をいただいた結果,早期に身柄が解放され,被害者の方との示談が成立したことによって,不起訴処分を得られた場合。
→着手金40万円 成功報酬40万


自宅で大麻を所持していたことによって,逮捕されてしまった事案において,
起訴後,直ちに保釈請求が認められ,執行猶予判決を得られた場合
→公判段階の着手金 30万円 成功報酬 40万円

3)自首に同行する場合

着手金 10万円
報酬金 逮捕されなかった場合 10万円 ~ 
逮捕された場合 0円

 

4)タイムチャージを用いる場合

 事案が、複雑であったり、大人数の弁護士が必要な場合には、事案に応じて、一部タイムチャージ報酬を導入する場合もありますが。例外的ですので、この場合には個別具体的なお見積りをいたします。

5)控訴・上告事件

※正式依頼の前に、控訴見通しについてのご相談の場合には資料が多岐にわたるため有料相談とさせていただいております。

  量刑のみを争う自白事件 犯罪事実を争う否認事件
相談 5万円~
着手金 40万円~ 50万円~
報酬金 上記、(2)イと同様です。

6)接見日当・公判日当・実費・出張日当

実費 交通費(タクシー代を含む),資料コピー費用,調査鑑定費用,その他各種手数料等の実費が別途かかります。
接見日当・公判日当 接見日当および公判日当は,原則として着手金・報酬金の中に含まれておりますが遠方地等の場合には発生することもありますのでその際には事前にお見積りいたします。
出張日当 片道概ね1時間以上かかる遠方への接見や出張に関しては,出張日当を請求することがありますので,その際には、事前にお見積りいたします。

B.民事上の請求も伴う場合

 民事上の請求の場合には、請求金額及び事案終了時の経済的利益の程度に変動して弁護士報酬を定めております。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8パーセント 16パーセント
300万円を超え3,000万円以下の場合 5パーセント+9万円 10パーセント+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3パーセント+69万円 6パーセント+138万円
3億円を超え30億円以下の場合 2パーセント+369万円 4パーセント+738万円
30億円を超える場合 協議により決定 協議により決定