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コラム

選挙に関する犯罪。公職選挙法違反とは。

簡単に言うと…
  • 公職選挙法違反の中で、最も数が多いとされているのは、買収及び利害誘導の罪。
  • 選挙犯罪の特徴として強い党派性が認められるとされ、買収等が行われた場合には、立候補者も関与していたのではないかと疑われることが多い。
  • 金銭の支払いが絶対的に禁じられている訳ではないものの、その許容範囲については詳細に定められており、正確な理解が求められる。
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先日、参議院選挙が行われました。私も投票をして参りました。私達有権者の声が少しでも反映されるように、今回の選挙で当選された議員の先生方には頑張っていただきたいと思います。
 選挙が行われると、しばらく経った後に、不正があったのではないかという報道がなされることがあり、選挙犯罪に注目が集まることがあります。ですから、今回は選挙犯罪について解説させていただこうと思っておりました。
 しかし、今回の記事を執筆中に、安倍元首相が銃撃されるという衝撃的な事件が起きました。被疑者は殺人未遂の罪で現行犯逮捕されたということです。
 本来解説させていただこうとしていた内容とは大きく異なるものの、選挙運動中の事件ですし、被疑者の動機がどのようなものであっても、民主主義に対する大きな挑戦であるという側面は否定できないように思います。
 まずは、何より、安倍元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 一方で、この事件については、インターネットの反応の中に極めて残念に思う内容が多く見受けられました。銃撃を前向きな事件として捉える意見や、対立する政党に所属する議員が本件を引き起こしたかのように捉える罵詈雑言等、どのような気持ちでそのような内容を書き込めるのか信じられない内容でした。
 どのような政治的思考や信条を抱いていたとしても、一個人の生命が奪われたことを喜ぶような感性は信じられませんし、そのような蛮行の責任が対立政党の政治家にあると決めつけ、あたかも殺人犯であるかのような書き込みを行う感性も同様に信じられません。
 まさに、我が国の民主主義の熟度が問われるような事態だといえます。
 暴力に支配されるのではなく、それぞれの国民の意見がしっかり反映される政治を通して、我が国が美しい国となれるように、私達一人一人が少しでも良い将来を目指して日々を生きていくように改めて決意する必要があるように思いました。

公職選挙法違反

 安倍元首相は今回の参議院選挙に立候補していたわけではありませんが、立候補者の応援演説の最中に銃撃されました。ですから、今回の事件を選挙犯罪だと評価することも可能です。
 とはいえ、選挙犯罪と聞いてまず思い浮かべるのは、投票への不正な関与ではないでしょうか。
 大きく報道されたものですと、一昨年に行われたアメリカ合衆国の大統領選挙においても、不正投票があったのではないかという疑惑がありましたし、日本国内においても、元法務大臣が加重買収などの罪で実刑判決を宣告されるという事件がありました。この事件については、被告人が控訴を取り下げ、有罪・実刑が確定しています。
 選挙に当選しなければ議員としての活動はできませんし、継続的に活動を行うためには、常に選挙には勝たなくてはいけません。ですから、立候補される先生方の選挙にかける想いは並大抵のものではないはずです。
 だからといってルールを破っていい訳ではありませんし、場合によっては刑務所に服役することにもなりかねない訳です。
 政治家や官僚が関与する犯罪の中には、刑法第25章が定めている各汚職の罪なども存在しますし、政治資金規正法違反の罪についても大きな問題となります。
 とはいえ、その全てを解説しようとすると、今回のコラムには収まらなくなってしまいます。そこで、選挙犯罪の中でも、公職選挙法違反に限って解説をさせていただこうと思います。

買収及び利害誘導罪

法律の定め

 しかし、公職選挙法に限定したとしても、公職選挙法には数多くの罰則規定が定められています。
 平成29年版犯罪白書によると、平成28年に発生した選挙関係犯罪の中で、最も送致された人員が多いのは、「買収、利害誘導」の罪と「選挙の自由妨害」の罪で、2つの罪を合わせると65%程度の割合を占めているようです。
 そこで、まずはこの2つの罪について内容を確認してみましょう。

公職選挙法

 

(買収及び利害誘導罪)
第221条1項
次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1号 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
2号 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
3号 投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもって選挙人又は選挙運動者に対し第1号に掲げる行為をしたとき。
5号 第1号から第3号までに掲げる行為をさせる目的をもって選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
6号 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をしたとき。
(選挙の自由妨害罪)
第225条
 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1号 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
2号 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害したとき。
3号 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

 御確認いただけると分かると思いますが、選挙の自由妨害罪は、暴行や威迫などの行為を処罰するものですから、選挙と無関係に同様の行為が行われた場合であっても、選挙の自由妨害罪は成立しなくても、他の刑法犯が成立しそうな内容となっています。
 今回の安倍元首相も、応援演説という選挙運動を行っている際に銃撃されていますから、選挙運動者に対する暴行だと言えますので、殺人罪と共に選挙の自由妨害罪についても成立することになります。
 とはいえ、選挙犯罪の特徴は、選挙運動に関連して行われることから、関係者間において強い党派性が認められる点にあるものと考えられています。
 安倍元首相の銃撃についての事件については、まだ明らかとなっていないことが多くあるようには思われますが、少なくとも現時点においては、被疑者の背後に何らかの組織があったとは考えられていません。
 つまり、選挙の自由妨害罪については、組織的な背景が認められない場合においても行われることが多くあり得る類型だといえます。
 そこで、ここからは、選挙犯罪としての特徴が強く認められる、買収及び利害誘導罪に限って解説をさせていただこうと思います。

内容

 買収及び利害誘導罪についても罪名から何となくどのような犯罪なのか想像することは可能なように思います。                
 お金や何らかの利益を供与することによって、特定の立候補者に対する投票を打診するような行為に対して、買収及び利害誘導罪が成立することになります。
 買収や利害誘導については、大都市において行われる選挙と地方で行われる選挙で、その方法を異にすることが多いと考えられています。
 地方における選挙に関しては、公共工事等によって直接地方自治体等と契約関係にある事業者が多く、選挙の帰趨が自身の営む事業の経営に直結する可能性が高いことに加え、そのような事業者の関係者が多いことや血縁関係の結びつきも強いことから、関係者に対する直接の買収及び利害誘導が行われることが多いと考えられています。
 一方で、大都市においては有権者が極めて多いことから、関係者に対して直接買収や利害誘導を行っても、その影響力は地方と比較すると極めて小さいものとなり、当然に必要な得票に結び付けることが非常に困難となります。
 そこで、大都市においては、文書の配布や個別訪問等を大々的に行うにあたって、そのような運動を行うための組織に対して買収や利害誘導を行うことが多いと考えられています。

主体が限定されていない

 買収及び利害誘導の罪は、立候補者や選挙責任者である総括主宰者に限られず、誰にでも成立する犯罪として規定されています。 
 したがって、実際に買収等を行っていた人間が、買収等のために用いる金銭等を処分する権限がなかったとしても、買収及び利害誘導の罪は成立すると考えられているのです(最判昭和23年6月3日 刑集2巻7号629頁)。
 何が問題となるかというと、上述したとおり、選挙犯罪は極めて党派性が強く認められる犯罪であることから、実際に買収及び利害誘導が行われていたことについて、立候補者が認識していなかったとしても、立候補者とは無関係にその立候補者を当選させるための活動が行われていたと裁判所に認定させるのは極めて困難であり、立候補者についても共犯者として扱われる可能性が極めて高いという点です。
 立候補者としては選挙に当選することを最優先に考える必要がありますし、そのためには自身の政策を広く有権者に訴えかける必要があります。ですから、その他の事務作業等についてサポートのできる人間が必要になるのですが、不正な方法を使ってでも選挙に勝とうとする者のサポートを受けてしまうと、このような事態になりかねないのです。

許される報酬

 さて。選挙運動者に対して金銭等を支払った場合には、買収罪になるということを説明いたしましたが、そうすると、選挙運動をしている方々は全員がボランティアなのでしょうか。
 そういう訳ではなく、車上運動員や単なる事務作業を行う選挙事務員に対しては報酬を支払うことが可能で、この点については公職選挙法197条の2に定められています。
 しかし、この条文自体、極めて長く細かいものとなっていますし、報酬についての基準等については、政令や選挙管理委員会の定めによって決められる旨が定められていますから、これらの規定について十分に理解できている人間のサポートを受ける必要があります。
 報酬を支払ってはいけない協力者に報酬を支払ってはならないのはもちろんのこと、報酬を支払ってもいい方に対する支払いであっても、法律が許容する金額を超えて支払った場合には選挙犯罪に該当してしまうのです。

まとめ

 本当に簡単な内容となってしまいましたが、参議院選挙を機に、改めて選挙犯罪について解説させていただきました。
 選挙犯罪に関しては、議員の先生方を対象に解説したページ
[弁護士岡本裕明1] もございますのでご確認いただければと思います。

 

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