虚偽告訴罪の罰則と時効は？問われたときの処分の見通しと示談・慰謝料

弁護士
岡本 裕明

「虚偽告訴」の罪について、罰則・時効から処分の見通しまで解説します。

※この記事は2024年2月22日に公開した「虚偽告訴。被害者が逆に加害者に。」を、2026年10月に全面的に改稿したものです。

　虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の拘禁刑で、罰金刑は定められていません。公訴時効は７年です。
　嘘の被害申告や告訴をして、相手に刑事処分や懲戒処分を受けさせようとした場合に成立する罪であり、刑法の中でも決して軽い罪ではありません。
　他方で、虚偽告訴の罪は、実際に検挙される件数が多くない犯罪でもあります。「相手を困らせたくて事実と違う申告をしてしまった」「相手方から虚偽告訴で訴えると言われている」という方にとっては、どのくらい重い罪なのか、いつまで責任を問われるのか、今から何ができるのかが気になるところだと思います。
　今回は、虚偽告訴罪の罰則と時効に加えて、執行猶予がつくかどうかの見通し、自白によって刑が軽くなる制度、相手方との示談と慰謝料の考え方について解説します。

１．虚偽告訴罪の罰則は３月以上１０年以下の拘禁刑で、罰金はない

弁護士
岡本 裕明

まずは、刑法が虚偽告訴罪をどのように定めているのか確認してみましょう。

　虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の拘禁刑です。罰金刑は定められておらず、公訴時効は７年です。

（１）刑法１７２条が定める虚偽告訴罪とは

刑法

（虚偽告訴等）

第１７２条
　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の拘禁刑に処する。
（自白による刑の減免）
第１７３条
　前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

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　虚偽告訴の罪は、無実の人を刑事手続や懲戒手続に巻き込み、その人の生活を大きく損なうものです。同時に、捜査機関や裁判所の判断を誤らせるおそれもあることから、国の司法作用を守る罪としての性格も持っています。

（２）２０２５年６月から「懲役」は「拘禁刑」に

　以前は「３月以上１０年以下の懲役」と定められていましたが、２０２５年６月１日に施行された改正刑法によって、懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されました。そのため、現在の法定刑は「３月以上１０年以下の拘禁刑」となっています。

（３）罰金刑がなく、起訴されれば正式裁判になる

　虚偽告訴罪には罰金刑がありません。そのため、罰金を納めて手続を終える略式手続を利用することができず、検察官が起訴する場合には、公開の法廷で審理される正式裁判になります。
　似た罪との法定刑を比べると、次のとおりです。

２．虚偽告訴罪の時効は７年　いつから数え、いつ止まるのか

弁護士
岡本 裕明

虚偽告訴罪の時効について確認しましょう。

（１）公訴時効は７年（刑事訴訟法２５０条２項４号）

　公訴時効とは、犯罪行為が終わった時から一定の期間が過ぎると、検察官が起訴できなくなる制度です。期間の長さは法定刑の重さで決まり、長期１５年未満の拘禁刑に当たる罪は７年とされています（刑事訴訟法２５０条２項４号）。虚偽告訴罪は長期が１０年ですので、公訴時効は７年です。

（２）時効が進み始めるのは申告が捜査機関に届いたとき

　公訴時効は「犯罪行為が終わった時」から進行します（刑事訴訟法２５３条１項）。虚偽告訴罪は、虚偽の申告が警察や検察などの捜査機関、あるいは懲戒権を持つ機関に届いた時点で成立すると考えられていますので、時効もその時点から数え始めることになります。
　告訴状を郵送した場合であれば、捜査機関に届いた時が基準になります。その後、相手が実際に処分を受けたかどうかは、罪の成立にも時効の進行にも影響しません。
　なお、同じ相手について何度も虚偽の申告を繰り返した場合に、時効をどう数えるかは事案によって判断が分かれます。

（３）国外にいる間は時効が止まる

　犯人が国外にいる期間は、公訴時効の進行が停止します（刑事訴訟法２５５条１項）。海外に滞在していた期間がある場合には、その分だけ時効の完成が先に延びることになります。

（４）民事の損害賠償の時効は別に進む

　刑事の公訴時効と、相手方から損害賠償を請求される民事の時効は別のものです。民事の損害賠償請求権は、相手方が損害と加害者を知った時から３年、行為の時から２０年で時効にかかります（民法７２４条）。
　刑事上の時効が完成しても、相手方から慰謝料などを請求される可能性は残りますので、「時効まで待てばよい」とは考えない方がよいでしょう。

３．どんな申告が虚偽告訴罪になるのか（成立要件）

弁護士
岡本 裕明

自分の行為が虚偽告訴罪に当たるのか、成立要件を確認しましょう。

　※無実の罪を着せられてお困りの方は、冤罪を晴らしたいのページをご覧ください。この記事は、虚偽の申告をした、又は疑われている方に向けて解説しています。

　虚偽告訴罪が成立するには、次の３つが必要です。

1. 相手に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的があること
2. 客観的な事実に反する内容を申告したこと
3. 申告の内容が虚偽であると認識していたこと（故意）

（１）「刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」とは

　警察の業務を妨害することだけを目的とした申告であれば、少なくとも虚偽告訴罪は成立しません。もっとも、相手に処分を受けさせることが主な目的でなかったとしても、相手が処分を受けるかもしれないと認識していれば、この目的があったと解釈されています。そのため、目的がなかったことを理由に罪の成立が否定される事案は限られています。

（２）告訴・告発だけでなく被害届や懲戒請求も対象になる

　条文は「虚偽の告訴、告発その他の申告」と定めています。告訴とは、犯罪の被害者が警察官や検察官に対して犯人の処罰を求める意思表示をいい（最高裁判所昭和２６年７月１２日判決）、口頭でも行うことができます（刑事訴訟法２４１条１項）。処罰を求める意思表示までは含まない被害届も、「その他の申告」として対象になり得ます。しかし、虚偽告訴の罪の典型例は、罪名通り虚偽の「告訴」になります。その他の行為によって、虚偽告訴罪の成立が認められることは極めて稀だといえるでしょう。
　また、「懲戒の処分」には、公務員や弁護士などに対する懲戒が含まれます。そのため、事実と異なる内容で弁護士会に懲戒請求をした場合にも、虚偽告訴罪が問題になり得ます。一般の会社が就業規則に基づいて行う社内処分については、含まれないと考えられています。

（３）思い込み・勘違いだった場合と未必の故意

　虚偽告訴罪には過失犯の規定がありません。本当に被害に遭ったと思い込んで申告した場合には、後から事実と違うことが分かっても、原則として罪は成立しません。
　ただし、最高裁判所昭和２８年１月２３日判決は、申告の内容が虚偽であることを確定的に認識している必要はなく、「虚偽かもしれない」という未必的な認識があれば足りると判断しています。確かめもせずに「この人に違いない」と申告したような場合には、故意が認められる可能性があります。

（４）よくあるケース

　実際に問題となりやすいのは、次のような事案です。

• 電車内などで痴漢の被害に遭ったと装い、無関係の人を犯人として申告する
• 交際相手や配偶者との関係が悪化したことをきっかけに、暴力や性被害を受けたと事実と異なる申告をする
• 職場の対立から、同僚や上司の不正や犯罪を事実と異なる内容で申告する

４．虚偽告訴罪と似た罪との違い

弁護士
岡本 裕明

虚偽告訴罪と似た罪との違いを整理しておきましょう。

（１）偽証罪との違い

　偽証罪は、裁判などで宣誓した証人が嘘の証言をした場合に成立します。虚偽告訴罪は宣誓を前提とせず、捜査機関などへの申告そのものを処罰する点が異なります。

（２）名誉毀損罪との違い

　名誉毀損罪は、不特定又は多数の人に向けて相手の評判を傷つける事実を示した場合に成立します。虚偽の申告の内容を周囲に言いふらした場合には、虚偽告訴罪とは別に名誉毀損罪が問題となることがあります。

（３）軽犯罪法の虚構の犯罪の申出との違い

　軽犯罪法１条１６号は、実在しない犯罪や災害を公務員に申し出る行為を処罰しています。特定の人に処分を受けさせる目的がない場合（架空の盗難届を出す等）は、こちらが問題になります。

（４）示談金目的なら詐欺・恐喝も問題になる

　虚偽の被害を理由に相手から示談金を受け取ろうとした場合には、虚偽告訴罪に加えて、詐欺罪や恐喝罪（いずれも１０年以下の拘禁刑）やその未遂罪が問題になることがあります。

５．起訴されたら実刑？執行猶予の見通しと刑が軽くなる事情

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岡本 裕明

虚偽告訴罪で起訴された場合、どのような判決が見込まれるのかを考えてみましょう。

（１）裁判例にみる事案の傾向

　千葉地方裁判所平成３０年１月３０日判決は、無実の者が強姦殺人の罪を犯したとする内容の書面を捜査機関に送付したという事案です。被害者として告訴した事案ではありませんが、刑法１７２条が適用される典型的な事案といえます。
　大阪地方裁判所平成２０年１０月２４日判決は、電車内の男性客を痴漢犯人に仕立て上げて、示談金の名目で多額の現金を得ようと計画した事案です。痴漢の被害者を装った者に加えて、目撃者を装った者も虚偽告訴の犯人として有罪判決を受けています。この事案で告訴が虚偽だと判明したきっかけは、虚偽告訴に及んだ者の自首でした。
　判決の重さは事案によって様々ですが、相手が逮捕・勾留されたかどうか、金銭を得る目的があったかどうか、計画性があったかどうかが、判断に大きく影響する傾向にあります。

（２）実刑の可能性が高まる事情

　次のような事情がある場合には、執行猶予がつかず実刑となる可能性が高まります。

• 示談金を得るなど、金銭を目的としていた
• 複数人で口裏を合わせるなど、計画的に行っていた
• 申告によって相手が逮捕・勾留され、長期間身体を拘束された
• 相手が失職した、報道されたなど、重大な不利益を受けた
• 虚偽であると判明した後も、申告を撤回しなかった

（３）裁判確定前に自白すると刑が軽くなる・免除されることがある（刑法１７３条）

　虚偽告訴罪には、他の罪にはない特別な規定があります。申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、刑を減軽し、又は免除することができるとされているのです（刑法１７３条）。
　無実の人が誤って処罰されるのを防ぐため、早い段階での自白を促す趣旨の規定です。ただし、減軽・免除するかどうかは裁判所の裁量であり、自白すれば必ず刑が軽くなるわけではありません。また、相手の裁判が確定した後や懲戒処分が行われた後の自白は、この規定の対象になりません。
　自白や申告の撤回をどのタイミングで、どのような方法で行うかは、その後の手続に大きく影響します。自首をお考えの方へのページもあわせてご覧ください。

（４）起訴されない（不起訴）可能性と検挙件数

　警察庁の犯罪統計をみると、虚偽告訴の罪の認知件数は毎年数十件程度にとどまっています。窃盗罪の認知件数が年間数十万件に及ぶことと比べると、極めて少ない数字です。
　その理由の一つは、故意の立証が難しいことにあります。申告した内容が結果的に事実と違っていたとしても、本人が真実だと思い込んでいた場合には罪は成立しません。そのため、捜査機関も慎重な判断をしているものと考えられます。
　また、虚偽告訴の被害者は、別の事件の被疑者として扱われていた人であることが多く、捜査機関としてはその人からの申し出に耳を傾けにくいという事情も影響しているように思われます。
　事案の内容や、自白・示談の有無によっては、起訴されずに終わる可能性もあります。できる限り軽い処分にするためにの弁護活動については、こちらのページで解説しています。

ご自身の場合の見通しや、自白・示談のタイミングに迷ったら、お早めにご相談ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）

６．虚偽告訴の相手方への示談と慰謝料の考え方

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岡本 裕明

虚偽の申告によって不利益を受けた相手方との示談について考えてみましょう。

（１）示談が処分の見通しに与える影響

　虚偽の申告によって、相手方は無実であるにもかかわらず犯罪の疑いをかけられ、大きな精神的苦痛を受けています。相手方に謝罪し、損害を賠償して示談を成立させることは、不起訴や刑の減軽につながる重要な事情です。
　もっとも、虚偽告訴罪は国の司法作用を守る罪でもあるため、示談が成立したからといって、それだけで処分が決まるわけではありません。示談とあわせて、事実を認めて申告を撤回することが重要になります。示談の一般的な進め方については、相手の方と示談をしたいのページで解説しています。

（２）慰謝料・損害賠償の金額を左右する事情

　虚偽告訴の示談金には、決まった相場があるわけではありません。相手方が受けた不利益の大きさによって、金額は大きく変わります。

　相手方が逮捕されて職を失ったような事案では、示談金が高額になることも珍しくありません。

（３）提示された金額が妥当かを見極める視点

　相手方から金額を提示された場合には、次の２点を確認することが大切です。
　一つは、実際に生じた損害の裏付けがあるかどうかです。休業による収入の減少や弁護士費用などは、資料によって確認できるものです。
　もう一つは、刑事と民事の両方を清算する内容になっているかどうかです。示談金を支払った後に改めて別の請求を受けることがないよう、示談書に「この示談書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項を入れておく必要があります。

（４）相手方に直接連絡してはいけない理由

　謝罪したいという気持ちから、相手方に直接連絡を取ろうとする方もいらっしゃいます。しかし、虚偽告訴の疑いをかけられている立場で相手方に接触すると、証拠隠滅や口止めを図っていると疑われる危険があります。相手方も強い不信感を抱いていることが多く、かえって示談が難しくなることもあります。
　示談交渉は、弁護士を通じて行うべきでしょう。

７．虚偽告訴罪で捜査を受けたときの流れと対応

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岡本 裕明

捜査を受けることになった場合の流れと対応を確認しましょう。

（１）警察から呼び出しを受けたときの取調べ対応

　警察から連絡を受けた場合、取調べで何をどこまで話すかは、その後の処分に大きく影響します。供述調書は一度署名すると後から内容を覆すことが難しいため、署名する前に必ず内容を確認してください。取調べに臨む前に弁護士に相談しておくことをお勧めします。詳しくは取調べを受ける前に知っておくことをご覧ください。

（２）逮捕・勾留から起訴・不起訴の判断まで

　逮捕された場合、警察は４８時間以内に事件を検察官に送り、検察官は２４時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると原則１０日間、延長されると最長２０日間身体を拘束され、逮捕から起訴・不起訴の判断までは最長で２３日間に及びます。早期の釈放を目指す活動については、早く釈放して欲しいのページで解説しています。

（３）「思い込みだった」と主張する場合の弁護活動

　申告した内容が虚偽だとされている場合でも、実際に被害に遭っていたのであれば、その被害を捜査機関や裁判所に認めてもらうことで、告訴が虚偽ではなかったことを明らかにすることになります。
　また、申告した内容が客観的には事実と違っていた場合でも、真実だと誤解していた理由や根拠を明らかにして、故意を争うことになります。どちらの方針をとるかは、早い段階で弁護士と相談して決めることが大切です。

８．虚偽告訴罪の疑いを弁護士に相談するメリット

弁護士
岡本 裕明

弁護士に相談することで、どのような対応ができるのか確認しましょう。

（１）自白・申告の撤回のタイミングを一緒に判断できる

　刑法１７３条の減免は、相手方の裁判の確定前又は懲戒処分の前の自白が条件です。いつ、どのような形で事実を認めるべきかを、手続の進み具合を踏まえて判断できます。

（２）相手方との示談交渉を任せられる

　相手方に直接連絡することは避けるべきですが、弁護士であれば、相手方の意向に配慮しながら謝罪の意思を伝え、示談交渉を進めることができます。

（３）取調べでの供述を整理し、不利な調書を防ぐ

　故意を争う場合でも、事実を認める場合でも、取調べで話す内容を事前に整理しておくことで、事実と異なる調書が作られることを防げます。
　当事務所は刑事事件を専門に扱っており、取調べへの対応から示談交渉まで一貫してご相談いただけます。弁護士費用についてはサービス・弁護士費用のページをご覧ください。

相手方との示談交渉や取調べへの対応は、当事務所にご相談ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）

９．まとめ

弁護士
岡本 裕明

まとめです。

　虚偽告訴罪の法定刑は３月以上１０年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。起訴されれば正式裁判になり、公訴時効は７年です。
　処分の見通しを左右するのは、相手方が受けた不利益の大きさと、自白や示談といった事後の対応です。特に、相手方の裁判が確定する前の自白は、刑の減軽・免除につながることがあります。
　虚偽告訴の疑いでお困りの方は、一人で抱え込まずにご相談ください。

虚偽告訴罪の疑いでお困りの方は、お早めにご連絡ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）