盗撮の示談金の相場は？提示された額が妥当かを見極める5つのポイント｜ダーウィン法律事務所 刑事事件専門サイト

　盗撮事件の示談金は、２０万円から５０万円程度でまとまる事案が多いものの、撮影した場所や内容、画像の拡散の有無、被害を受けた方のお気持ちによって大きく変わります。示談金は「盗撮を許すことの対価」という性質が濃く、法律で決まった相場があるわけではありません。
　また、２０２３年７月１３日からは、多くの盗撮行為が「撮影罪（性的姿態等撮影罪）」で処罰されるようになり、迷惑防止条例違反として扱われていた頃よりも法定刑が重くなっています。
　このページでは、盗撮の示談金の目安と金額に幅が出る理由、撮影罪か条例違反かで変わる見通し、提示された示談金が妥当かを見極めるポイント、示談の進め方について解説します。

１．盗撮の示談金の相場はいくら？目安と金額に幅が出る理由

　盗撮の示談金は、２０万円から５０万円程度でまとまる事案が多い一方で、撮影の場所や内容、データの拡散の有無などによって、それを大きく上回ることもあります。

（１）盗撮の示談金の目安

　刑事事件を扱う法律事務所のホームページには、盗撮の示談金の相場として２０万円から５０万円という幅を挙げている例が多く見受けられます。当事務所としても、その辺りの金額で話がまとまる事案が多いこと自体に異論はありません。
　ただし、これはあくまで駅や商業施設で下着を撮影したような典型的な事案を念頭に置いた目安です。更衣室やトイレにカメラを設置した事案や、撮影した画像を他人に送っていた事案などでは、これを上回る金額で合意することもあります。数百万円といった金額になることは一般的ではありませんが、被害の内容によってはあり得ます。

（２）示談金と慰謝料の違い

　示談金として支払う金銭の性質は、本来であれば慰謝料に当たるものです。慰謝料とは、受けた精神的な苦痛を金銭に置き換えたものを指します。
　示談金の中身を整理すると、次のようになります。

（３）「法的な相場」が無いと言われる理由

　盗撮の被害を受けた方がどれほど深く傷つくのかは、その方によるとしか言えません。撮影されたと知った当時は強い恐怖や羞恥、怒りを覚えたとしても、時間が経つうちにその感情を引きずらずに済む方もいらっしゃいますし、通勤や通学ができなくなるほど日常が揺らいでしまう方もいらっしゃいます。
　しかも盗撮では、データが現に残っているのか、既に誰かの手に渡ってしまった可能性があるのか、撮影がどれくらいの期間にわたって続いていたのかによって、受け止め方が大きく変わってきます。御手洗いや浴室にカメラを設置されていた事案のように、安心して過ごせるはずの場所を侵されたという事案では、なおさらです。
　したがって、盗撮という一言で慰謝料の額を決めることは、本来できないのです。１０万円で折り合える事案もあれば、１０００万円を積まれても許せないという事案もあり得ます。
　また、民事訴訟であれば、精神的苦痛の大きさを軸に損害額を判断していくことになるはずですが、盗撮事件における示談交渉の本質は、刑事事件でいかに処分を軽くできるかという点にあります。そうすると、被害を受けた方の側から見た示談金は、慰謝料というよりも、「盗撮を許すことの対価」という性質の方が濃いものになるでしょう。「盗撮を許すことの対価」は法律上の概念ではありませんから、法的な相場というものが存在する訳ではありません。
　他にも、この記事を書いている２０２６年１０月の段階では、数年前から続いている物価高の影響が収まっておらず、そのような観点からも、適切な示談金の額に変動は生じうるでしょう。

２．撮影罪か条例違反かで、示談金と処分の見通しはどう変わる？

（１）２０２３年７月１３日から盗撮は「撮影罪」で処罰されうる

　２０２３年７月１３日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（性的姿態撮影等処罰法）が施行され、人の性的な部位や下着などをひそかに撮影する行為は、撮影罪（性的姿態等撮影罪）として処罰されるようになりました。撮影に至らなかった未遂も処罰されます。
　撮影罪の対象にならない撮影は、引き続き各都道府県の迷惑防止条例違反として処罰されることがあります。撮影罪の成立要件については、性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）についてと盗撮罪の成立要件で詳しく解説しています。

（２）撮影罪と迷惑防止条例違反の法定刑の違い

　撮影罪の法定刑は、条例違反と比べて拘禁刑・罰金とも上限が３倍に引き上げられています。

（３）罪名が変わると示談金や処分の見通しはどう変わるか

　撮影罪は法定刑が重いため、示談が成立していない場合の処分は、条例違反として扱われていた頃よりも厳しくなる傾向がうかがえます。その分、示談が成立しているかどうかが処分に与える影響も大きくなっているといえます。
　もっとも、撮影罪だから示談金が一定額上がる、という決まりがあるわけではありません。撮影罪の量刑の相場はまだ固まったとはいえない状況であり、示談金の額も、罪名よりは事案の内容によって決まる部分が大きいと考えられます。

３．提示された示談金が妥当かを見極める５つのポイント

　被害を受けた方から金額を提示された場合、次の５つのポイントに照らして考えると、その金額が目安と比べてどの位置にあるのかを把握しやすくなります。

（１）撮影した場所

　駅のエスカレーターや商業施設など、公共の場所での撮影であれば、目安の範囲に収まることが多いといえます。これに対して、更衣室やトイレ、住居の中など、人が衣服を着けていない状態でいる場所での撮影は、被害を受けた方の衝撃が大きく、目安より上がる方向に働きます。

（２）撮影した内容と回数・計画性

　一瞬スマートフォンを差し向けただけの場合と、小型カメラを設置して長時間撮影していた場合とでは、評価が大きく異なります。裸体や排せつの様子が撮影されている場合や、同じ方を何度も撮影していた場合、撮影のための機器を準備していた場合は、目安より上がる方向に働きます。

（３）画像や動画の拡散・保存の有無

　盗撮では、撮影されたデータが世に出回るのではないかという不安が、被害感情の中心を占めることが少なくありません。撮影したデータを他人に送ったり、インターネット上に投稿したりしていた場合には、示談金は大きく上がります。逆に、データを確実に消去し、複製や送信をしていないことを示せれば、交渉が進みやすくなります。

（４）被害を受けた方の年齢と立場

　被害を受けた方が未成年の場合には、保護者の方が交渉の相手になり、処罰を求める感情が強いことが多いため、目安より上がる方向に働きやすいといえます。職場の同僚など、被害を受けた方と面識がある場合も、今後の生活への影響が大きいことから、転居や配置転換などへの配慮を含めた話し合いが必要になることがあります。

（５）前科・前歴の有無と被害を受けた方の処罰感情

　同種の前科や前歴がある場合には、示談が成立しないと起訴される可能性が高まるため、結果として示談の重要性が増します。また、被害を受けた方の処罰感情が強い場合には、示談に応じていただくまでに時間がかかり、金額が上がることもあります。

　当てはまる項目が多いほど、提示された金額が目安を上回っていても不自然ではないといえます。もっとも、どの程度の金額が妥当かは事案ごとに異なりますので、迷われた場合には、支払う前に弁護士にご相談ください。

提示された示談金が妥当か判断に迷ったら、ご相談ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）

４．相場を超える示談金を求められた・払えないときの対応

（１）相場を大きく超える請求に応じるべきか

　被害を受けた方が高額な金額を求めるのは、それだけ強い苦痛を感じていることの表れでもあります。提示額をそのまま拒否したり、返事をせずに放置したりすると、示談の機会そのものを失いかねません。
　弁護士を通じて、こちらの支払える範囲や、データの消去など金銭以外にできることを丁寧に説明しながら交渉を続けることで、合意に至ることも少なくありません。

（２）分割払いや減額の相談はできるか

　一括で支払えない場合には、分割払いを相談することも考えられます。ただし、被害を受けた方にとっては、加害者との関係が長く続くことになるため、分割払いに難色を示されることも多いのが実情です。ご家族の援助を得て一括で支払えるよう準備することも検討してください。

（３）当事者同士で交渉してはいけない理由

　被害を受けた方と面識があり、連絡先を知っている場合でも、ご本人が直接連絡を取ることは避けるべきです。被害を受けた方は強い嫌悪感を抱いていることが多く、直接の接触は、捜査機関から証拠隠滅や脅迫を疑われる行為と扱われる可能性があります。

（４）現場で金銭を要求された場合

　盗撮を指摘されたその場で、警察を呼ばない代わりに金銭を支払うよう求められるケースがあり、いわゆる「盗撮ハンター」と呼ばれることもあります。捜査機関を通さずにその場で金銭を支払っても、刑事事件として解決したことにはならず、後から重ねて請求を受けるおそれもあります。こうした場合には、その場で支払わず、弁護士にご相談ください。
　なお、これは捜査機関を通さずに現場で金銭を求められる類型に限った話であり、弁護士を通じた正当な示談の申し入れとは区別して考える必要があります。

５．示談が成立するとどうなる？不起訴・前科との関係

（１）不起訴処分の可能性が高まる

　盗撮事件では、被害を受けた方と示談ができているかどうかが、前科が残るかどうかの判断に極めて大きく作用します。
　その理由の一つに、被害を受けた方が負う精神的な負担があります。仮に検察官が起訴に踏み切り、被疑者の方が公判で供述を翻して争う姿勢に転じた場合、その方の証人尋問を経なければ有罪を立証できないことになります。そうなれば、その方は、公開の法廷で、自分の下着や身体を隠し撮りされたという出来事について証言しなければなりません。撮影された画像や動画そのものが証拠として調べられることもあります。
　盗撮も紛れもない性犯罪ですから、人前で証言を求められる方の負担は、財産犯の被害者と比べて桁違いに重いものとなります。ですから、被害を受けた方が示談に応じ、被疑者の方を許すという意向をはっきり示された場合には、検察官もその意向を最大限に尊重する方向で処分を決めることになるものと考えられます。

（２）示談が成立しても処分が残ることがある

　他方で、痴漢事件と比較すると、盗撮事件では画像や動画が証拠として存在するケースが多く、被害を受けた方が詳細に当時の状況を供述できなくても、盗撮行為があったことを証明できることが多いといえます。
　その結果として、被害を受けた方が示談に応じてくれており、起訴を望んでいなかったとしても、検察官の判断次第では起訴されることがある点も考えておく必要があります。処分の種類については、盗撮事件における検察官の処分で解説しています。

（３）逮捕・勾留されている場合は早期の釈放につながる

　逮捕・勾留されている場合には、示談の成立が早期の釈放につながることもあります。逮捕後の流れについては、盗撮事件における逮捕をご覧ください。

（４）示談が成立しないとどうなるか

　示談が成立しない場合には、撮影罪であれば罰金刑による略式起訴や、事案によっては正式な裁判になる可能性が高まります。罰金であっても前科になる点に注意が必要です。

６．被害を受けた方と連絡が取れない・示談できないときの選択肢

（１）被害を受けた方の連絡先は弁護士を通じて捜査機関に確認する

　盗撮事件では、被害を受けた方と被疑者の方との間に、それまで何の関わりもなかった場合がほとんどです。連絡先を知るには、それを把握している警察官や検察官に問い合わせるほかありません。
　捜査機関は、被害を受けた方に連絡を取り、被疑者側に連絡先を伝えてよいかどうかを確かめた上で、その回答に従って対応します。被疑者の方御本人や御家族が尋ねても教えてもらえないことが大半ですが、実務では、御本人には伝えないという前提で、弁護人に限って連絡先を知らせていただくという形が採られることが多くあります。

（２）被害を受けた方が特定されていない場合

　通行人を撮影したものの、撮影された方が誰であるか特定されていない事案も少なくありません。この場合には示談という手段自体を採ることができません。

（３）示談以外に処分を軽くするための対応

　示談ができない場合でも、再犯防止の取組みや贖罪寄付によって反省の姿勢を示す方法があります。
　当事務所が担当した事案でも、被害を受けた方が電車を降りてしまい特定できなかったため示談ができなかったものの、御家族の協力を得て位置情報の共有やスマートフォンのカメラ機能を使えなくする措置などの再犯防止策を整え、弁護士会への贖罪寄付を行った結果、不起訴処分となった例があります。
　お金を払えば終わりということではなく、二度と盗撮をしないための取組みも評価されます。専門の医療機関での治療やカウンセリングを受けることも、その一つです。

７．盗撮事件の示談の流れと示談書のポイント

（１）弁護士が被害を受けた方と連絡を取るまで

1. 弁護士が選任され、警察官や検察官に、被害を受けた方の連絡先を教えていただけるよう依頼します。
2. 捜査機関が被害を受けた方の意向を確認し、了承を得られた場合に、弁護士に連絡先が伝えられます。
3. 弁護士から被害を受けた方に連絡し、謝罪の意思をお伝えします。

（２）金額と条件の交渉

　被害を受けた方のお気持ちを伺いながら、示談金の額や支払方法、データの扱いなどの条件について話し合います。
　店舗や施設の御手洗いや更衣室で撮影したような事案では、建造物侵入の罪も併せて問題となり、建物を管理している事業者との間でも別途話し合いを進めなければならないことがあります。

（３）示談書に入れる条項

　盗撮事件の示談書には、主に次のような条項を入れます。

• 示談金の額と支払方法
• 被害を受けた方が被疑者を許し、処罰を求めないこと（宥恕条項）
• 撮影した画像や動画をすべて消去し、複製を残していないこと、今後公開しないこと
• 被害を受けた方に今後接触しないこと
• この示談書に定めるほかに債権債務がないことを確認すること（清算条項）

　特に、データを確実に消去したことを約束する条項は、被害を受けた方の最大の関心事になる傾向があります。示談の一般的な進め方は、示談の進め方のページで解説しています。

（４）示談はいつまでにすべきか

　検察官が処分を決める前に示談を成立させることが重要です。逮捕・勾留されている場合には、勾留の期間内（最長２０日間）に処分が決まるため、時間的な余裕はあまりありません。在宅事件の場合も、処分の時期は予測しにくいため、できるだけ早く着手することをお勧めします。

８．盗撮事件の示談を弁護士に依頼するメリットと費用

（１）被害を受けた方の連絡先を知ることができる

　上述したとおり、間に立つ弁護士を選任しない限り、示談交渉に着手すること自体ができないのがほとんどです。

（２）目安に沿った金額で合意しやすい

　弁護士は、多くの事案を通じて、どのような事情があればどの程度の金額で合意に至るのかを把握しています。被害を受けた方のお気持ちを尊重しながら、事案に見合った金額での合意を目指します。

（３）検察官に示せる示談書を作れる

　示談に応じていただけたとしても、検察官にそのことを示す示談書が適切な形で作成されていなければ、示談が成立していることを十分に伝えられないおそれがあります。

（４）弁護士費用の目安

　弁護士費用は、示談金とは別にかかります。盗撮事件の弁護士費用の目安については、盗撮事件の弁護活動と弁護士費用のページの「弁護士費用」の項目をご覧ください。

盗撮事件の示談交渉は、当事務所にご相談ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）

９．まとめ

　盗撮の示談金は、２０万円から５０万円程度でまとまる事案が多いものの、撮影の場所や内容、データの拡散の有無などによって大きく変わります。
　撮影罪と迷惑防止条例違反では法定刑が異なり、撮影罪の施行後は示談の有無が処分に与える影響も大きくなっています。
　被害を受けた方への直接の連絡は避け、一人で交渉せずに弁護士にご相談ください。

盗撮事件の示談でお困りの方は、お早めにご連絡ください。
お問い合わせフォーム／お電話：0120-845-018（受付時間7時～23時・土日祝日も受付）