自転車での交通違反でも刑罰になるの？青切符（反則金）と赤切符の違い、自転車運転によって成立する刑事罰を弁護士が解説

　宅配代行サービスの従業員が、配達中に運転していた自転車で高齢者に衝突し、死亡させたという交通事故で、裁判所は、その従業員に禁錮１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。この事案では、雨が降る中、夜間に無灯火で、スピードを出して、横断歩道歩行中の高齢者に衝突しており、裁判所は、基本的な注意義務を怠った過失は重いと判示しています。
　自動車の歩行者に対する死傷事故は報道でもよく見かけると思われますが、自転車の歩行者に対する死傷事故も少なからずあります。統計によると、令和３年に自転車で人を死傷させた交通事故は全国で２７３３件あり、ここ数年は同じくらいの件数で推移しています。
　自転車は、免許も要らず、老若男女が使用できる便利な交通手段ですが、場合によっては民事責任だけでなく、刑事責任を負うこともあり得るのです。さらに、２０２６年４月１日からは、自転車の交通違反にも、反則金を納める「青切符」の制度が導入されています。今回のコラムでは、自転車の交通事故によって発生し得る代表的な刑事責任と、青切符・赤切符の違いについて、概説いたします。なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、懲役刑と禁錮刑は拘禁刑に一本化されました。本記事で紹介している判決は改正前のものであるため、当時の刑名で記載しています。

１．道路交通法

道路交通法

（定義）
第２条
１項　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　８号　車両　自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。
　11号　軽車両　次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものをいう。
　イ　自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含む。）
　11号の２　自転車　ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの（人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。）をいう。

⑴　道路交通法上の自転車の位置付け

　道路交通法上、車両とは、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいうとされています（同法２条１項８号）。そして、自転車は、軽車両の１つに位置付けられています（同項１１号イ）。つまり、自転車は、道路交通法上の「車両」に当たります。そのため、「車両は」などのように、適用対象が「車両」となっている条項は、原則として、自転車にも適用があります。
　なお、道路交通法上の「車両等」とは、車両及び路面電車をいうので、当然に自転車も含まれます（同法２条１項１７号）。

⑵　代表的な違反事例

　以下では、世間でもよく見られる道路交通法に違反する代表的な事例を紹介します。
　なお、以下で紹介する違反の多くは、２０２６年４月１日以降、１６歳以上の方については、まず青切符（反則金）の対象となります。青切符と赤切符の違いについては、後ほど「２．青切符（反則金）と赤切符（罰金）の違い」で説明します。

ア　信号無視

　信号の表示に従わずに自転車を走行した場合には、刑事罰の対象となります（道路交通法７条、１１９条１項１の２号）。うっかり信号無視をしてしまっても、処罰の対象です（同法１１９条２項　過失犯の処罰）。「赤信号だけど、自転車だし、渡ってしまおう。」というのは、処罰の対象になるのです。

イ　通行禁止場所の通行

　自転車は、道路標識や道路標示（道路標識等）で通行が禁止されている場所を通行してはいけません（道路交通法８条１項、１１９条１項１の２号）。うっかり通行禁止場所を通行しても、処罰の対象です（同法１１９条２項　過失犯の処罰）。道路標識や道路のペイントで通行禁止とされている場所の通行は止めましょう。

ウ　軽車両の並進禁止

　自転車が並進することとなる場合においては、原則として、他の自転車と並進してはならないとされています（道路交通法１９条、１２１条１項５号）。友人同士で自転車を並進しながら会話している場面はよく見掛けますが、道路交通法上では規制されていますので、注意が必要です。
　なお、道路標識等で、（一定の基準を満たす）自転車の並進が可能とされていることがあります（同法６３条の５）。

エ　一時停止無視

　自転車は、一時停止の道路標識等がある場所では一時停止をしなければなりません（道路交通法４３条、１１９条１項２号）。うっかり一時停止無視をしても、処罰の対象です（同法１１９条２項　過失犯の処罰）。道路標識等に従った運転が必要です。

オ　夜間無灯火

　夜間にライトも点けずに自転車を走行することは、道路交通法の規制対象です（同法５２条１項前段、同法施行令１８条１項５号、道路交通法１２０条１項５号）。うっかりライトを点けていなくても処罰の対象です（道路交通法１２０条２項　過失犯の処罰）。

カ　みだりに警音器を鳴らす行為

　自転車には手動のベルが搭載されていることが多いですが、このベルは、道路交通法上の「警音器」に当たります。この警音器は、法令で鳴らすように命じられている場合や危険を防止するためやむを得ない場合を除き、鳴らしてはいけません（道路交通法５４条２項、１２１条１項６号）。歩行者が歩道を通行中に、後続の自転車が道を開けることを目的としてベルを鳴らしていることがありますが、道路交通法の規制があるので、注意が必要です。

キ　酒気帯び運転

　道路交通法６５条１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しています。もちろん、自転車も「車両等」ですので、酒気帯び運転は処罰の対象です（同法１１７条の２第１号、１１７条の２の２第３号）。もっとも、以前は、自転車については酒に酔った状態での運転（酒酔い運転）のみが処罰の対象とされていましたが、２０２４年１１月１日に施行された改正道路交通法により、自転車の酒気帯び運転も処罰の対象に加えられました。酒酔い運転は５年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金、酒気帯び運転は３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金が科され得ます。「自動車を運転するわけじゃないから、大丈夫。」というわけではありません。自転車も「飲んだら、乗るな」です。

ク　スマートフォン等のながら運転

　スマートフォンを見ながら自転車を運転した場合、よそ見をして車両を運転しているわけですから、前方を注視することなく運転したという評価が可能です。そのため、従来から、態様によっては、刑事罰に当たることがあるとされてきました。さらに、２０２４年１１月１日に施行された改正道路交通法により、自転車を運転中に、スマートフォン等を手で持って通話したり、画面を注視したりすること自体が禁止され、６月以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金の対象となりました。これによって交通の危険を生じさせた場合には、１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金が科され得ます。

⑶　自転車の通行方法の特例

　道路交通法では、自転車の通行方法の特例が定められています（同法６３条の３以下）。
　道路に自転車道が設けられている場合、自転車は、原則として自転車道を通行しなければなりません（同法６３条の３）。わざと通行しなかったような場合には、刑事罰の対象となります（同法１２１条１項５号）。
　また、自転車は、自転車通行可の道路標識等がある場合に歩道を通行することができますが、基本的には自転車が歩道を通行することはできません（同法６３条の４第１項）。歩道を通行する際も、車道寄りの部分を徐行する必要があります（同条２項本文）。車道寄りの部分を徐行しない場合には、刑事罰の対象となります（同法１２１条１項５号）。

⑷　傘差運転

　傘差運転もよく見かける運転態様ではありますが、道路交通法そのものには、傘差運転が規制されると書かれているわけではありません。
　しかし、道路交通法は、「道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」を規制対象としており（同法７１条６号）、各都道府県の公安委員会がそれらの事項を定めています。
　例えば、東京都の場合、自転車の傘差運転の規制が明記されています（東京都道路交通規則８条３号）。そのため、傘差運転は、罰金刑の対象となっています（道路交通法１２０条１項９号）。

⑸　あおり運転（自転車の妨害行為）

　令和２年６月の道路交通法改正で、自転車も他の車両等を妨害する目的の行為（いわゆるあおり運転など）が規制されました。妨害行為の内容如何によっては刑事罰の対象となり、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金が科されることがあります（道路交通法１１７条の２の２第１１号）。

２．青切符（反則金）と赤切符（罰金）の違い

　ここまで、自転車の運転について刑事罰の対象となる違反を紹介してきましたが、２０２６年４月１日からは、自転車の交通違反に対する取締りの仕組みが大きく変わっています。

⑴　青切符（交通反則通告制度）とは

　交通反則通告制度とは、比較的軽微な交通違反について、違反者が反則金を納めれば、刑事手続に進まずに終わる制度です。違反をした際に交付される「交通反則告知書」が青色であることから、いわゆる「青切符」と呼ばれています。
　これまで、自転車の交通違反には青切符の制度がなく、警察官による指導警告で終わるか、悪質な場合には赤切符による刑事手続に進むかのどちらかでした。２０２６年４月１日に施行された改正道路交通法により、自転車の交通違反にも青切符の制度が導入されています。
　青切符の対象となるのは１６歳以上の方で、運転免許を持っているかどうかは関係ありません。対象となる違反行為は１１３種類とされています。なお、１６歳未満の方は、引き続き指導警告の対象となります。
　反則金を期限内に納めれば、刑事手続に進むことはなく、前科がつくこともありません。他方で、反則金を納めなかった場合には、刑事手続に移行し、起訴されて罰金刑などが科される可能性があります。

⑵　赤切符（刑事手続）の対象となる違反

　これに対して、酒酔い運転や酒気帯び運転、妨害運転（あおり運転）など、特に悪質・危険な違反は、青切符の対象外です。これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事手続の対象となります。スマートフォン等のながら運転によって交通の危険を生じさせた場合も、赤切符の対象です。
　赤切符による刑事手続では、警察の取調べを経て事件が検察官に送られ、起訴されると罰金や拘禁刑が科されます。罰金で終わった場合でも、前科になる点に注意が必要です。

⑶　主な反則行為と反則金

　青切符の対象となる主な反則行為と反則金の額は、次のとおりです。

　先ほど紹介した信号無視や並進、一時停止無視、夜間無灯火、傘差運転なども、青切符の対象となる反則行為に含まれています。もっとも、警察は、全ての違反に直ちに青切符を交付するのではなく、交通事故につながる危険な違反や、警察官の警告に従わずに違反を続けた場合などを中心に取り締まるという方針を示しています。

⑷　反則金を納めなかった場合や違反に納得できない場合

　青切符を交付されても、違反をした覚えがない場合や、警察官の判断に納得できない場合には、反則金を納めないという選択をすることもできます。その場合には刑事手続に移行し、検察官が起訴するかどうかを判断することになります。刑事手続の中で、違反の事実を争うことができます。

３．過失傷害の罪（刑法第２８章）

刑法

（過失傷害）
第２０９条１項　過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。
２項　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（過失致死）
第２１０条　過失により人を死亡させた者は、５０万円以下の罰金に処する。
（業務上過失致死傷等）
第２１１条　業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

　今回の報道のケースでは、業務上過失致死罪（刑法２１１条前段）が適用されています。ここでいう「業務」とは、本来人が社会生活上の地位に基づき反覆継続して行う行為であって、かつその行為が他人の生命・身体等に危害を加えるおそれがあるものをいうとされています（最判昭和３３年４月１８日刑集１２巻６号１０９０頁）。
　報道のケースに引きつけた上でごく簡単にいえば、宅配代行サービス業務を行っている者がうっかり人に怪我をさせてしまい、その結果、怪我をした人が亡くなってしまった場合に適用される罪が、業務上過失致死罪ということになります。怪我をさせるにとどまった場合には、業務上過失傷害罪が適用されます。これが、宅配代行サービス業務を行っている者ではなく、買物途中の一般の方となると過失致死（傷害）罪の適用となります。過失傷害罪の場合には、被害者の告訴が必要となります（刑法２０９条２項）。
　自転車事故が刑事裁判になるケースは、多くは、業務上過失致死傷罪の適用が問題となっている印象があります。
　なお、自転車事故で人に怪我をさせた場合には、青切符の対象とはならず、過失傷害の罪などとして刑事手続の対象となります。

４．その他の刑法上の罪

刑法

（傷害）
第２０４条　人の身体を傷害した者は、１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。
（傷害致死）
第２０５条　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期拘禁刑に処する。
（器物損壊等）
第２６１条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第２６４条　第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

　自転車を使い、わざと怪我をさせたり、怪我の結果、死亡させたりした場合には、傷害罪や傷害致死罪が問題となりますが、ケースとしては非常に稀でしょう。
　また、自転車でわざと物を壊すと、器物損壊罪に当たります。こちらも、自転車でわざと物を壊すというケースが多くなく、あったとしても被害者の告訴が必要なため、ケースとしては稀でしょう。

５．民事上の責任の概説

　なお、刑事罰の対象となる道路交通法規に違反して、被害者に損害を与えた場合には、その被害者から加害者に対して民事上の損害賠償請求をされることがあります。加害者は、道路交通法規に違反しているわけですから、故意又は過失で事故を引き起こし、被害者に損害を与えたとの評価はなされやすい傾向にあります。自転車を運転する方は、運転に当たっては刑事罰の規制がある上、刑事罰の対象となると民事上の損害賠償責任も負いやすくなってしまうということを理解しておく必要があります。
　もっとも、自転車を運転している際にうっかり人に怪我をさせてしまうという事態は少なくないことも事実です。近時は、条例で自転車保険（又は個人賠償責任保険）の加入を義務付ける自治体もあるところです。自転車保険の加入を行い、日頃からリスクに備えることも重要です。ご自宅の火災保険が個人賠償責任保険をカバーしていることもあります。そして、自転車保険（又は個人賠償責任保険）には弁護士費用特約が付されていることもあります。有事の際には自分のケースで保険の使用はできないか、弁護士費用特約が付帯されていないかなどを加入の保険会社に確認してみましょう。

６．自転車事故と刑事事件の弁護士

　自転車の性能が改善されていき、通勤等で自転車を使う方も増えてきました。それだけ自転車が便利なものとなり、速度の出せる乗物となってきている一方で、人力で作動する乗物であるということもあってか、バイクや自動車と比較すると、安全に十分に配慮して運転するという意思が不十分な方も一定数見受けられます。
　しかしながら、夜間に自転車を制止させられた上で、職務質問を受けている姿を見かけた方も多いと思いますが、自転車であっても捜査の対象となることは全く珍しいものではありません。
　そして、車であれば、自らの運転行為に過失がなかったことについて、ドライブレコーダー等で明らかにすることが一定程度可能になってきていますが、自転車にドライブレコーダーを搭載している方はほとんどいないように思います。ですから、何かの事故があった時に、必要以上に過失を咎められる可能性が大きく残っているといえます。
　客観的な証拠が残っていない以上、刑事事件の弁護士は被疑者の方から聞いた話を前提に、犯罪が成立し得るのかどうか等について検討し、弁護方針を定めることになります。 　
　自動車の場合と異なり、保険に入っていない方も現段階では珍しくなく、被害者となった方との示談交渉についても、刑事事件の弁護士の重大な役割となることも多く認められます。
　さらに、過失を否定する場合には、捜査機関がどのような態様での過失を前提に捜査を進めているのかを適切に判断し、そのような注意義務違反がないことについても、適切に説明する必要があります。
　逮捕、勾留を避けた上で、不起訴処分等を勝ち取るためには、適切な弁護活動が必要だといえるでしょう。
　また、青切符の導入により、自転車の交通違反で反則金の納付を求められる場面も増えることが予想されます。違反の事実に納得できず反則金を納めない場合や、赤切符を交付されて刑事手続に進んだ場合には、早い段階で刑事事件の弁護士に相談することをお勧めします。

７．まとめ

　自動車と比べると、自転車は出すことのできる速度も重量も異なります。そのため、運転については軽く考えがちになってしまいやすいです。
　しかし、自転車も、道路交通法規が適用される車両であり、罰則をもって規制がなされている事項もあります。自転車で事故を起こしてしまえば、民事事件、刑事事件に発展してしまうこともあります。
　さらに、２０２６年４月からは、１６歳以上の方の自転車の交通違反に青切符の制度が導入され、信号無視やながら運転などに反則金が科されるようになりました。反則金を納めれば前科はつきませんが、酒気帯び運転などの悪質な違反は、これまでどおり赤切符による刑事手続の対象です。
　自転車は、生活を便利にする交通手段です。本コラムから、改めて、自身やご家族の自転車の利用方法を見直してみる機会になれば幸いです。