少年事件に関する推知報道の禁止について。何が問題なのか。

　「少年法等の一部を改正する法律」が本年の５月２１日に可決成立しました。来年の４月に施行されることが予定されています。

　今回の少年法の改正に関しては、少年法上の「少年」を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうかが最大の関心事だったように思われますが、年齢の引き下げ自体は見送られることとなりました。

　しかしながら、１８歳及び１９歳の少年については、「特定少年」と定義され、１８歳未満の少年とは異なる扱いを受けることとなりました。

　他にも、従前の少年法の内容から変更されることとなった点は多岐に亘りますが、今回のコラムでは実名報道について解説したいと思います。

　それは、改正少年法の施行を待たずして、少年についての実名報道が為されており、そのことについて議論が巻き起こっているからです。

　今月の１日に発生した「立川ホテル男女殺傷事件」として報道されている事件で逮捕されている１９歳の被疑者について、週刊誌が少年の顔写真や氏名を特定した記事を掲載しました。

　まだ、改正少年法は施行されていませんから、このような記事は現行の少年法に違反しています。また、少年事件について実名報道を禁止することについて、違和感を抱いている方も多くいらっしゃるように思います。

改正少年法が施行される前に、少年事件についての報道の在り方について確認するきっかけとなればいいと思い、今回の記事を作成させていただきました。

１．実名報道に関する現行法上の扱い

（１）現行法上の扱い

　　まずは、現在の少年法が、少年事件についての報道についてどのように定めているのかについて確認しましょう。

少年法

（記事等の掲載の禁止）
第６１条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

詳しくみる

　このように、少年法第６１条は、未成年の時に犯した罪に関する内容の内、犯人として（正確には「非行少年」や「被告人」として）家庭裁判所や地方裁判所に扱われている人間が誰であるのかを推知できるような記事の掲載を禁じています。したがって、多くの報道機関は、何らかの事件についての被疑者が未成年だった場合、「○○県○○市に住む無職の少年（１８歳）」等のように、被疑者が誰であるかを特定することが困難な表現を用いてその事件を報道することが多いように思います。

（２）少年法第６１条の趣旨

　被疑者が成人の場合であっても、氏名等の具体的な個人情報を隠して報道されるケースは散見されますが、被疑者が成人の場合について、報道内容を制限するような規定は刑事訴訟法に存在しません。

　したがって、少年法第６１条は少年法独自の規定ということができます。

少年法第６１条は、少年が健全に成長して発達を遂げる権利（成長発達権等と言われています）を十分に保障するために、少年が犯人であることが世間に知られてしまっている状況を防ぐ必要があることから、少年のプライバシー権についても強く保障したものと理解されています。

　今から２０年前に発生した神戸連続児童殺傷事件における「少年Ａ」を取り巻く環境を考えれば、実名報道を防ぐことが更生に資すること自体はご理解いただけるように思います。

（３）違反した場合にどうなるのか

　少年法第６１条は、全ての事件について実名報道を禁止する定めになっていますから、重大な事案であったとしても、例外的に実名報道が許される余地はないはずです。

　しかしながら、今回問題となっている事件以外にも、少年の実名等が報道されたケースは散見されます。著名な事件として、上述した神戸連続児童殺傷事件の他に、光市母子殺害事件等が挙げられます。

　少年法は第６１条で実名報道を禁止していますが、少年法第６１条に違反した場合の罰則規定は設けられていません。ですから、報道機関に対して刑罰が科されることはなく、問題となるのは損害賠償の請求や出版物の差止ということになります。

　また、そのような民事上の裁判においても、損害賠償請求等が必ず認められる訳ではありません。光市母子殺害事件に関する実名報道についての民事裁判では、損害賠償請求等が全て棄却されています（最決平成２６年９月２５日　平成２５年（オ）第１７６５号等）。この裁判の控訴審において広島高等裁判所は、「成長発達権…が侵害されたと主張するが、少年法第６１条からそのような権利を認めることは困難である」とも判示しているのです。

　したがって、実名報道は法律上禁止されているのですが、法律を遵守させるための制度が十分に整備されているとは言えないのです。

２．実名報道の意義

（１）制裁としての報道

　では、法律上明白に禁止されているにもかかわらず、重大な事件が生じた際に、一部の週刊誌等が実名報道に踏み切るのは何故でしょうか。

　実名報道が少年の更生を阻害する性質を有すること自体には、大きな反対意見はないように思います。したがって、少年事件についても実名報道を行うべきだという意見は、少年の更生を阻害してでも実名報道をすべき理由があることを根拠にしているものと言えます。

　一つの大きな理由として、犯罪行為に対しては、裁判所によって宣告される刑罰だけでなく、社会的な制裁も求められており、そのような社会的制裁を不可能とする実名報道の禁止は、少年を不当に手厚く保護しているという考え方があります。

　実際に、今回少年の実名が掲載された記事の中にも、このような社会的制裁の不存在が、少年の安易な犯行の一因となっているとの記載がありました。

　確かに、犯罪に対しては刑罰を科すことが必要ですし、刑罰には応報的制裁としての側面も認められます。しかしながら、そのような制裁は法律によって定められるべきで、社会的な私刑に期待すべきではないように思います。

（２）知る権利・報道の自由

　一方で、報道機関には報道の自由が認められていますし、実名報道が禁止されることによって、私達の知る権利も制約されることになります。

　この点については、諸外国では裁判の様子がテレビで放映されることもありますし、我が国の司法制度についてはブラックボックスとされている範囲が大きすぎるようにも感じられます。

　とは言え、少年法第６１条は実名等の個人情報に関する情報の掲載を禁止しているだけで、その他の内容については自由に報道することができます。

　そして、どのような事件がどのような経緯で発生したのかを知ることについては、同種犯罪の予防等との関係で有意義なものと思われますが、少年の個人情報を報道することに、大きな意義があるようには思いません。

３．被害者との対比