令和７年ストーカー規制法改正。紛失防止タグを使うと犯罪になるの？

弁護士
岡本 裕明

ストーカー規制法は改正されることの多い法律です。最新の改正で何が変わったのか確認しておきましょう。

　ストーカー規制法の基本的な内容や、どのような行為が「つきまとい等」に当たるのかという点については、以前に「え？この程度でストーカーになるの？ストーカー規制法について」という記事を掲載しておりますので、基本的な部分については、そちらを御参照ください。

　令和７年１２月３日、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同月１０日に公布されました（令和７年法律第８３号）。他にも改正された内容はあるのですが、今回解説させていただくのは、いわゆる紛失防止タグを用いて位置情報を取得する行為が新たに規制の対象とされたことと、警察本部長等によって職権で警告を行うことが可能となった点です。

　紛失防止タグは、鍵や財布の置き忘れを防ぐために広く販売されているもので、それ自体が違法な機器という訳ではありません。しかし、これを他人の持ち物にひそかに忍ばせて位置情報を取得すれば、ストーカー規制法違反となり得ることになりました。

　また、従前は、被害者から警告を求める旨の申出がなければ警告を行うことができませんでしたが、改正後は、そのような申出がなくても警告が行われる可能性があります。ストーカー規制法は、もともと警察官の早期介入を可能とするための法律ですが、今回の改正によって、その傾向が一層強まったといえます。

　今回は、令和７年改正の内容、特に位置情報に関する規制を中心に解説させていただきます。

１．令和７年改正の概要

弁護士
岡本 裕明

令和７年の法改正の内容をまとめてみました。

　まずは、今回の改正の全体像を確認しておきましょう。特に重要となるのは、次の四点です。
（１）いわゆる紛失防止タグを用いて位置情報を取得する行為等を、規制対象行為に加えたこと（第２条第３項）
（２）被害者からの申出がなくても、職権で警告を行うことができるものとしたこと（第４条第１項）
（３）禁止命令等、聴聞及び警告を行うことができる機関に、違反行為が行われた時における相手方の住所又は居所の所在地を管轄する機関を加えたこと（第１４条）
（４）被害者に係る情報の提供を行わないよう求める制度を設けたこと（第６条第２項）

　このほか、被害者に対する通知や援助に関する改正も行われていますが、ここでは省略させていただきます。

　施行日は、原則として公布の日から起算して２０日を経過した令和７年１２月３０日です。ただし、（４）の第６条の改正については、公布の日から起算して３月を経過した令和８年３月１０日から施行されています。

２．位置情報に関する規制の経緯

弁護士
岡本 裕明

ＧＰＳを用いたストーキングは従前から処罰されていたのでしょうか？

　位置情報に関する規制は、今回が初めてという訳ではありません。

　もともとストーカー規制法は、「住居等の付近において見張り」をする行為等を「つきまとい等」として規制していました。立法時には、実際に加害者が被害者宅等付近に近付いて、被害者の出入りを確認するような行為を想定していたように思われます。しかし、技術の進化によって、ＧＰＳによる位置情報の共有が当たり前に行えるようになった結果、ＧＰＳ機器をひそかに取り付けて位置を把握するような行為が社会問題となりました。

　最高裁判所は、この点について、令和２年７月３０日に２つの判決を出しました。

　１件は、別居中の妻が自動車を駐車するために賃借していた駐車場で、被告人がＧＰＳ機器を取り付けた事案でした。最高裁は、位置情報の探索取得は駐車場の付近で行われておらず、駐車場を離れて移動する自動車の位置情報は駐車場付近における妻の動静に関する情報とはいえないとして、「見張り」に当たらないとした原判決を是認しています。

　もう１件は、元交際相手が利用していた美容室の駐車場等でＧＰＳ機器を取り付けた事案です。

　ＧＰＳ機器を用いた場合には、被害者の住居等の付近にいなくても、被害者の位置情報を取得することができます。ですから、「住居等の付近」における行為と評価することができないとして、ストーカー規制法違反の罪の成立が否定されることになったのです。

　これらの判決によって、当時のストーカー規制法では、ＧＰＳ機器を用いたストーキングに広く対処できないことが明らかとなったため、令和３年改正により、「位置情報無承諾取得等」という類型が新設されました（位置情報に関する部分の施行は令和３年８月２６日）。承諾を得ないでＧＰＳ機器等の位置情報を取得する行為と、相手方の所持する物にＧＰＳ機器等を取り付ける行為が、新たに規制の対象とされたのです。

３．紛失防止タグに関する規制の新設

弁護士
岡本 裕明

既に刑罰の対象となっていたＧＰＳを用いたストーキングと、今回新設された行為は、どのように違うのでしょうか。

　もっとも、上述した法改正で規制の対象とされた装置は、「位置情報記録・送信装置」、すなわち、その装置の位置に係る位置情報を記録し、又は送信する機能を有する装置に限られます。ＧＰＳ機器のように、装置自体が自らの位置を測位し、これを記録又は送信するものが想定されていたといえます。

　一方で、いわゆる紛失防止タグは、これとは異なる仕組みで位置が特定されます。紛失防止タグは、数センチメートル程度の小型の装置で、鍵や財布等に取り付けて置き忘れを防ぐために販売されているものです。タグ自体には、自らの位置を測位する機能も、位置情報を送信する機能もなく、発信しているのは、そのタグを識別するための情報にすぎません。

　しかし、その情報を受信した周辺の他人のスマートフォン等が、その端末自身の位置情報と併せてこれを送信することによって、タグの持ち主は、アプリケーション上でタグの所在を知ることができます。位置を特定しているのは、タグではなく、たまたま周辺に居合わせた第三者の端末なのです。

　そうすると、紛失防止タグが「位置情報記録・送信装置」に当たるかどうかには疑義がありました。一方で、元交際相手等の自動車や持ち物にひそかに紛失防止タグを取り付ける事案がみられるようになったことから、令和７年改正は、この点を明確に規制の対象としたものです。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

第２条３項
　この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者…に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
１号　その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置…の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。
２号　その承諾を得ないで、その所持する位置特定用識別情報送信装置（当該装置を識別する情報を送信する機能を有し、当該装置の周辺において当該情報を受信した識別情報送受信装置…の位置に係る位置情報を利用して、その所在する地点又は区域の位置を特定するために用いられる装置をいう。…）の位置に係る位置情報を取得すること。
３号　その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置又は位置特定用識別情報送信装置（以下この号において「位置情報記録・送信装置等」という。）を取り付けること…。

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　改正法は、紛失防止タグを「位置特定用識別情報送信装置」と定義した上で、その承諾を得ないで位置情報を取得する行為を第２号として新設し、あわせて、第３号（改正前の第２号）の取付け行為についても、位置特定用識別情報送信装置を対象に加えています。

４．位置情報無承諾取得等をめぐる解釈上の問題

弁護士
岡本 裕明

新しく処罰の対象となった位置情報無承諾取得等の罪の成立には、どのような要件が必要になるのでしょうか。

（１）対象となる装置

　規制の対象は、紛失防止タグという名称で販売されている商品に限られません。条文は、識別情報を送信する機能を有し、周辺の機器が受信した位置情報を利用して所在を特定するために用いられる装置と定義していますから、同様の機能を有するイヤホンや財布等も対象となり得ます。日常的に使用している機器が該当する可能性があるということです。

　なお、新設された第２号の装置については政令に委ねられておらず、条文上の定義そのものによって範囲が画されることになります。

（２）取得の方法

　ＧＰＳ機器等に関する第１号が「政令で定める方法により取得すること」としているのに対し、新設された第２号には、取得方法についての限定がありません。専用のアプリケーションを用いる場合に限らず、位置情報を取得する行為が広く対象となり得ることになります。

（３）反復性

　位置情報の取得は、アプリケーションを開いて確認するたびに行われます。ですから、取り付けた行為自体は１回であっても、確認を繰り返していれば、取得行為が反復して行われたと評価されやすいといえます。相手方と接触する類型と異なり、短期間のうちに反復性が認められてしまう可能性があるのです。

（４）不安を覚えさせる方法という限定がないこと

　「つきまとい等」の比較的軽微な類型については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限るという限定が付されています。しかし、「位置情報無承諾取得等」には、このような限定がありません。

　取得行為が反復されれば、それだけでストーカー行為として処罰の対象となります（１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金）。

（５）「その所持する」「その承諾を得ないで」

　対象となるのは、相手方が所持する装置です。もっとも、第２号は、取付け行為がされた装置を含むものとしていますから、ひそかに取り付けたタグについても、相手方が所持するものとして扱われることになります。

　また、「その承諾を得ないで」という要件については、交際中や同居中に互いの所在を共有していたという事案も少なくありません。しかし、かつて承諾があったとしても、関係が解消された後もなお取得を続けていれば、その時点における承諾の有無が問題となります。

（６）目的要件

　「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」という要件は維持されています。ですから、保護者が子の安全のために用いる場合や、会社が社用車を管理する場合には、そもそもこの要件を欠くことになります。一方で、元交際相手や元配偶者に対する行為については、この目的が推認されやすいことに注意が必要です。

５．職権による警告

弁護士
岡本 裕明

被害者の方の申立がなくても、警察官の判断で警告が行えるような法改正も行われています。

　これまで、新たに刑罰の対象となる行為について説明してまいりました。

　他方で、手続に関する改正のうち、最も影響が大きいと思われるのが、職権による警告の創設です。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

第４条１項
警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し…更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。

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　改正前の第４条第１項は、警告を求める旨の申出を受けた場合であることを要件としており、被害者の申出がなければ、警察本部長等は警告を行うことができませんでした。

　しかし、被害者の中には、加害者の影響下に置かれるなどして申出をすることができない方や、いったんした申出を取り下げてしまう方もいらっしゃいます。

　そこで、改正法は、申出を要件から外し、「その相手方の申出により、又は職権で」警告をすることができるものとしました。警告のための報告徴収等を定める第１３条第１項からも、申出に係る行為に限るという限定が削除されています。したがって、被害者本人が警告を求めていない場合であっても、家族や勤務先からの相談、あるいは１１０番通報等を端緒として、警告が行われる可能性があるのです。

　なお、警告を受けたこと自体で前科が付く訳ではありませんし、警告に従わなかったことが直ちに犯罪となる訳でもありません。しかし、警告を受けたという事実は、その後に禁止命令が発せられるかどうかの判断や、逮捕、勾留の必要性の判断、さらには行為者の認識の認定に影響します。

６．相手方に係る情報の提供に関する措置

弁護士
岡本 裕明

ストーキングを行っている人物だけでなく、そのような人物に対して被害者の情報を提供する者に対する規制も強化されています。

　平成２８年改正により、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対して被害者の氏名や住所その他の情報（第２項にいう「特定相手方情報」）を提供することは禁止されています（第６条第１項）。今回の改正は、この規定に第２項を加え、警察本部長等が、情報の提供を事前に止めることができるようにしたものです。

ストーカー行為等の規制等に関する法律

第６条２項
　警察本部長等は、警告又は禁止命令等…があった場合において、当該警告等に係る第３条の規定に違反する行為の相手方に係る情報を保有し、又は保有しようとしている者（以下この項において「相手方情報保有者等」という。）が、当該警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対して当該相手方に係る特定相手方情報を提供するおそれがあると認めるときは、当該相手方情報保有者等に対し…当該提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して、当該提供を行わないよう求めることができる…。

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　対象となるのは「相手方に係る情報を保有し、又は保有しようとしている者」ですから、勤務先や学校、不動産業者、興信所や探偵業者のほか、代理人として活動する弁護士も含まれ得ます。

　以前の記事でも触れたとおり、探偵を使って被害者を見張らせた事案について、探偵自身がストーカー規制法違反で検挙された事例が報告されています。依頼者から相手方の所在調査を依頼された場合には、その経緯や目的を十分に確認しなければ、思わぬ責任を問われかねません。

　なお、第６条第２項による求めに応じなかったこと自体に罰則はありません。しかし、提供先がストーカー行為等をするおそれがある者であるとの通知を受けながら情報を提供すれば、第６条第１項の「知りながら」という要件が認められることになりますから、実質的な意味は大きいものといえるでしょう。

７．改正を踏まえた弁護活動

弁護士
岡本 裕明

改正法を踏まえて、弁護人としてどのような活動が重要となってくるのでしょうか。

　位置情報無承諾取得等の事案では、タグの購入履歴、アプリケーションの利用履歴、通信記録といった客観的な証拠が残りますから、行為そのものを争うことは容易ではありません。争点となりやすいのは、先に述べた承諾の有無と目的の有無ですが、いずれも相手方との関係や経緯に関わる事情ですから、当時のやり取りを示す資料を早期に確保しておく必要があります。

　紛失防止タグ自体は便利な道具です。このタグ自体に違法性がある訳ではありません。とはいえ、勝手にタグを取り付けられたと主張されてしまったのであれば、どのような経緯で被害者の方が当該タグを身に着けることになったのかという点だけでなく、そのタグの位置情報を把握するに至った経緯や理由等について、合理的に説明することができるかどうかが問題となるでしょう。

　また、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」を争うことも、当該理由や経緯によっては考えられるでしょう。

　加えて、職権による警告が可能となったことにより、被害者の申出を待たずに手続が進むことになりました。ストーカー事案においては、行為者が被害者に固執していると評価されやすく、罪証隠滅や再度の接触のおそれを理由として逮捕、勾留が認められやすい傾向がありますから、警察から連絡を受けた段階や、警告を受けた段階で事実関係を整理し、相手方と接触しない体制を整えておくことが重要となります。

８．まとめ

弁護士
岡本 裕明

令和７年のストーカー規制法改正について御理解いただけましたでしょうか。

　以上のとおり、令和７年改正は、いわゆる紛失防止タグを用いた位置情報の取得を新たに規制の対象とするとともに、被害者からの申出がなくても職権で警告を行うことを可能とし、被害者に係る情報の提供を事前に止める仕組みを設けるものです。

　位置情報に関する規制は、令和３年改正に続くもので、技術の進展に規制が追い付く形で拡大してきました。もっとも、紛失防止タグは、家電量販店やインターネットで容易に購入することができる機器です。規制の対象とされたこと自体が十分に知られているとは言い難く、悪質な意図がないまま規制に触れてしまう事態も起こり得ます。

　警察から連絡を受けた場合や、警告を受けた場合には、早い段階で御相談ください。