スマートフォンのパスコードは警察官に伝えなくてはいけないのか？電磁的記録提供命令の導入で変わる運用について弁護士が解説

　２０２５年５月に成立した改正刑事訴訟法により、「電磁的記録提供命令」という新しい制度が設けられ、２０２６年５月２１日から施行されています。

　これまで、捜査機関がパソコンやスマートフォン、サーバの中のデータを手に入れるには、記録媒体そのものを差し押さえるか、データを別の媒体に記録させて差し押さえる方法によって行われていました。
　電磁的記録提供命令が導入されることによって、捜査機関は、裁判所から許可を得ることを前提に、データを保管している人に対して、必要なデータを提供するよう命じることができるようになりました。

　そのことによって、捜査機関は、データが記録されている媒体自体を差し押さえる必要がなくなりました。したがって、記録媒体が保管されている場所に赴く必要がなくなり、円滑に捜査を行えることになりました。また、記録媒体を保管している側との関係でも、パソコンやハードディスクごと差し押さえられてしまうと仕事ができなくなってしまう可能性がありますので、データのみの提供で済むのであれば、負担も小さくなるはずです。

　このような理由から電磁的記録提供命令は導入されることになったのですが、この制度には様々な問題点が包含されています。特に、電磁的記録提供命令は、単にデータを管理している業者に対してのみ下されるのではなく、被疑者・被告人を対象とすることも可能となっています。

　そして、命令に違反した場合の罰則も設けられているのです。

　令和８年７月には、電磁的記録提供命令違反の罪で起訴された初めてのケースについて報道されています。制度の施行から間もない段階で、実際に刑事罰の対象として起訴された例が明らかになったことになるのです。

　そこで、今回は、電磁的記録提供命令とはどのような制度なのか、命令に違反するとどうなるのか、命令を受けたときにどのように対応すべきかについて、解説させていただこうと思います。

１．電磁的記録提供命令とは

　電磁的記録提供命令とは、捜査機関（検察官、検察事務官又は司法警察職員）や裁判所が、データを保管している人に対し、必要な電磁的記録の提供を命じる強制処分です。捜査機関が命令を出す場合には、裁判官の発する令状が必要とされています。下記の条文を御確認ください。

刑事訴訟法

第１０２条の２
１項　裁判所は、必要があるときは、電磁的記録提供命令（次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令をいう。以下同じ。）をすることができる。
１号　電磁的記録を保管する者 次のイ又はロに掲げる方法
　イ　電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法
　ロ　電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法
２号　電磁的記録を利用する権限を有する者（前号に掲げる者を除く。） 同号イ又はロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に記録させるものに限る。）
２項　電磁的記録提供命令は、提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものとする。
第２１８条
１項　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索、電磁的記録提供命令又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。

詳しくみる

　提供の方法としては、データを記録媒体に記録したり移したりして提出させる方法のほか、オンラインで、捜査機関が管理する記録媒体にデータを記録させたり移したりする方法も認められています。

　これまでも、データの保管者に必要なデータを記録媒体に記録させたうえで、その記録媒体を差し押さえる「記録命令付差押え」という制度がありました。電磁的記録提供命令は、この制度に代わるものとして設けられました。

　大きな違いは、次の２点です。

　これまでの制度では、相手が協力しなければデータを手に入れることが難しい場面がありました。電磁的記録提供命令では、違反に罰則を設けることで、捜査に協力的でない人からも必要なデータを取得できるようにしています。

２．どのような人が命令を受けるのか

　電磁的記録提供命令の対象として主に想定されているのは、メールやクラウドサービス、ＳＮＳなどのデータを保管している通信事業者などの企業です。企業が命令を受けた場合、法人として罰則の対象になることもありますので、命令を受けたときの社内の対応体制を整えておくことが求められます。

　他方で、罰則が定められたことによって、通信事業者としては、捜査機関から提供を命じられた場合、その情報に関する個人のプライバシーを保護する方向ではなく、罰則が科されることがないように、広めに情報を提供するようになることが懸念されます。

　電磁的記録提供命令によって提供を命じることのできる情報は、令状によって必要な範囲に限定されることが予定されているのですが、「〇〇に関する一切のデータ」等のような特定のされ方ですと、記録を提供する側としても、どこまでのデータの情報の提供が求められているのか、明確に判断することができず、結果的に幅広に情報を提供することが考えられるのです。

　さらに、注意が必要なのは、被疑者本人も命令の対象になり得るという点です。例えば、被疑者が使用しているスマートフォンやパソコンの中のデータについて、提供を命じられることが考えられます。この点は非常に大きな問題なので、後で詳しくお伝えします。

３．秘密保持命令

　捜査機関は、裁判官の許可を受けて、命令を受けた人に対し、１年を超えない期間を定めて、命令を受けたことや、データを提供したかどうかを、みだりに漏らしてはならないと命じることができます。これを「秘密保持命令」といいます。そして、秘密保持命令に違反した場合についても罰則が設けられています。

刑事訴訟法

第２１８条３項
　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、電磁的記録提供命令をする場合において、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、当該電磁的記録提供命令を受ける者に対し、１年を超えない期間を定めて、みだりに当該電磁的記録提供命令を受けたこと及び当該電磁的記録提供命令により提供を命じられた電磁的記録を提供し又は提供しなかつたことを漏らしてはならない旨を命ずることができる。
第２２２条の２
　正当な理由がなく、第２１８条第１項の規定による電磁的記録提供命令又は同条第３項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、１年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。

詳しくみる

　例えば、通信事業者が、利用者のデータを捜査機関に提供したことを利用者に知らせると、自身に容疑が向けられていることを利用者が認識することになりますので、逃亡や罪証隠滅を試みるきっかけとなるかもしれません。

　このような事態を防ぐために、秘密保持命令が設けられました。秘密保持命令違反として、刑罰の対象となるのは、「正当な理由がなく」命令に違反した場合です。どのような場合に正当な理由が認められるのかについては、今後の運用や裁判例の積み重ねを待つことになりますが、命じられたデータがそもそも存在しない場合や、技術的に提供できない場合などが考えられるでしょう。

　他方で、利用者の側からすると、秘密保持命令によって、事業者が利用者に対して、捜査機関へ電磁的記録を提供したことを通知できない結果、自分のデータが捜査機関に提供されたことを知らないまま、不服を申し立てる機会もないことになります。この点は、制度の導入にあたって、弁護士会などから懸念が示されていたところです。

４．初めての起訴の報道について

　冒頭で触れたとおり、令和８年７月に、電磁的記録提供命令違反の罪で起訴された人物がいることが報道されました。制度の施行は２０２６年５月２１日ですので、施行からわずか２か月ほどで、命令に従わなかったことを理由に起訴された例があったことになります。

　提供命令は、これまで「協力を求められても断ることができた」場面を、「断れば犯罪になる」場面に変える制度です。今回の報道は、この制度が実際に刑事罰をもって運用され始めていることを示すものといえます。命令を受けた場合に、どのように対応するかを誤れば、もともとの事件とは別に、提供命令違反の罪に問われる危険があることを知っておく必要があります。

５．電磁的記録提供命令と弁護活動

　刑事弁護との関係で特に問題となるのは、被疑者本人が提供命令を受ける場面です。これまでも、取調べに際して、捜査機関から、スマートフォンなどのパスワードを伝えるように求められることはほとんどの事件で行われてきました。

　憲法は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定めており（憲法３８条１項）、被疑者には黙秘権が保障されています。国会の審議でも、電磁的記録提供命令は既に存在するデータの提供を命じるものであり、パスワードなどの供述を強要するものではないという趣旨の答弁がされています。ですから、暴力を振るうなどして、パスワードを供述させるような捜査は、今後も違法であることは当然です。

　他方で、国会の審議では、パスワードを解除して中身が分かる状態でデータを提供させることを命じることもできるという趣旨の答弁もされています。つまり、パスワードを「話す」ことは命じられなくても、自分でパスワードを入力し、ロックを解除した状態でデータを提供するよう命じられる可能性はあるということです。

　この点について、国会の附帯決議では、対象となるデータをできる限り具体的に特定して令状を請求することや、自己負罪拒否特権を実質的に侵害することのないよう配慮することなどが求められています。

　基本的には通信事業者等を対象とすることが想定されていたはずなのですが、施行された直後の段階で、被疑者・被告人のパスワードを捜査機関に提供させる手段として、電磁的記録提供命令が用いられていたことが明らかになりました。

　報道されていた事件との関係で、捜査機関は、スマートフォンに記録されているデータ全てを対象として、電磁的記録の提供を命じたようです。このような命令は、事件と無関係のデータについても提供を強制するもので許されないものと考えられます。今後、本件がどのように判断されるのかについては見守る必要がありますが、この点も踏まえて、弁護人としては、事後的に電磁的記録提供命令違反の罪の成否を争うことを覚悟の上で、電磁的記録提供命令に応じないことをアドバイスするのか、一定の範囲でデータの提供に協力させるべきなのかについて、難しい判断が迫られることになります。

６．まとめ

　今回は、２０２６年５月に施行された電磁的記録提供命令について、制度の概要と罰則、命令を受けたときの対応を解説させていただきました。

　電磁的記録提供命令は、デジタル化が進む中で、捜査機関が必要なデータを取得するための制度ですが、正当な理由なく従わなければ、１年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。そして、今回の報道のとおり、実際に起訴される例も出てきています。

　提供命令を受けて対応に迷われている方や、御家族のスマートフォンについて命令を受けた方は、お早めに御相談いただければと思います。