動物愛護法違反の罰則は？殺傷・虐待・遺棄の刑罰と処分の見通し

　動物愛護法違反の罰則は、愛護動物を殺したり傷つけたりした場合は５年以下の拘禁刑又は５００万円以下の罰金、虐待や遺棄をした場合は１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金です。２０２０年６月の法改正で大きく引き上げられており、決して軽い罪ではありません。

　以前、リードをつけることなく散歩をさせていたパピヨン（小型犬の一種です）が被疑者に蹴り殺され、動物愛護法違反の容疑で被疑者を逮捕したとの報道がなされていました。

　被疑者は犬がぶつかってきただけで蹴っていないと供述しているようですから、真相は分かりませんが、パピヨンは頭蓋骨を骨折していたようですから、何らかの理由で強い衝撃を頭部に受けたことは間違いないように思います。

　動物を殺害したのであれば、動物愛護の精神に真っ向から反する行為ですから、動物愛護法という法律に違反することになるのは当然のように思えますが、動物愛護法違反の事案を弁護した経験は私にはありませんし、比較的珍しい事案と言えます。実際に、同法は、２０２０年６月に改正されているのですが、改正後の法律によって被疑者が逮捕されたのは、この事件が埼玉県内では初めての事例のようです。

　他方で、動物愛護法違反は、他人のペットに手を出した場合だけでなく、自分の飼っているペットの世話をしなかった場合や、捨ててしまった場合にも問題になります。

　今回は、動物愛護法の罰則を中心に、他人のペットに危害を加えた場合や、自分のペットの飼い方が問題となる場合に、どのような犯罪が成立し、どのような処分が見込まれるのかについて考えてみたいと思います。

１．動物愛護法の罰則

（１）基本原則及び罰則

　まず、今回適用された動物愛護法の内容を確認してみましょう。

動物の愛護及び管理に関する法律

（目的）
第１条
　この法律は、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする。
（基本原則）
第２条
１項　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
２項　何人も、動物を取り扱う場合には、その飼養又は保管の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
（罰則）
第４４条
１項　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、５年以下の拘禁刑又は５００万円以下の罰金に処する。
２項　愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であって疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であって自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行った者は、１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。
３項　愛護動物を遺棄した者は、１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。
４項　前３項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
１号　牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
２号　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

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　今回報道された内容が正しければ、被疑者は愛護動物である「犬」を「みだりに殺し」たとして、５年以下の拘禁刑又は５００万円以下の罰金刑に処されることとなります。

　また、その経緯についての解説は省略させていただきますが、罰則によって保護されている動物は犬や猫、牛や豚等に限られています。一方で、ペットとして飼われている動物については、大抵の生き物が愛護動物として保護されています（第４４条４項２号では魚類が定められていませんから、鯉や金魚等については同条の適用はないことになります。）。

　なお、犬や猫は、飼い主がいるかどうかにかかわらず愛護動物とされていますので、野良猫を傷つけた場合も処罰の対象になります。

（２）罰則の一覧と法改正

　動物愛護法の罰則をまとめると、次のとおりです。

　２０２０年６月１日に施行された改正法により、殺傷の罰則は２年以下から５年以下に、罰金も２００万円以下から５００万円以下に引き上げられました。虐待と遺棄については、それまで罰金刑しかありませんでしたが、拘禁刑（当時は懲役刑）が加えられています。

　また、２０２５年６月１日に施行された改正刑法により、懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されました。それ以前の判決や報道では「懲役」と表記されていますが、現在の法定刑は「拘禁刑」です。

　なお、動物愛護法には、毒をもつ蛇などの特定動物を許可なく飼うことや、ペットショップなどの動物取扱業の違反についても、別に罰則が定められています。

（３）どのような行為が処罰されるのか

　第４４条が処罰の対象としているのは、殺傷、虐待、遺棄の３つの行為です。

　殺傷とは、正当な理由なく、愛護動物を殺したり、けがをさせたりする行為です。蹴る、殴る、物を投げつけるなどの行為が典型です。

　虐待には、けがをするおそれのある暴行だけでなく、餌や水を与えないこと、病気やけがを放置すること、狭い場所で多すぎる数を飼って衰弱させること、排せつ物がたまった場所で飼うことなど、世話をしないこと（いわゆるネグレクト）も含まれます。

　遺棄とは、飼っている動物を、山や公園、道路などに置き去りにする行為です。

　また、殺傷や虐待は、「みだりに」行った場合に処罰されます。「みだりに」とは、正当な理由がないことを意味します。襲ってきた犬から自分や家族の身を守るためにやむを得ず行った場合などは、正当な理由が認められる可能性がありますが、どこまでが正当といえるかは、その場の状況によって判断が分かれます。

（４）ペットの管理について

　動物愛護法は、動物の愛護及び管理に関する法律の略称です。したがって、動物を愛護することだけでなく、動物の管理の方法についても定められています。

　今回の事件が起きた際、被害を受けたパピヨンはリードを付けていなかったようで、この事件の記事に対するインターネット上のコメントでは、飼い主に対する批判も多く見受けられました。

　では、飼い犬の管理について、動物愛護法はどのように定められているのでしょうか。

動物の愛護及び管理に関する法律

（動物の所有者又は占有者の責務等）
第７条
１項　動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。この場合において、その飼養し、又は保管する動物について第七項の基準が定められたときは、動物の飼養及び保管については、当該基準によるものとする。
３項　動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４項　動物の所有者は、その所有する動物の飼養又は保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り、当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること（以下「終生飼養」という。）に努めなければならない。
６項　動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
７項　環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

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　このように、飼い主はペットを適切に飼養する義務を負うものとされ、環境大臣が定める飼養基準を守る必要があるとされています。家庭動物等の飼養及び保管に関する基準第４の５において、犬を道路等屋外で運動させる場合には、犬を制御できる者が原則として引き運動により行うことが求められていることから、今回のような事案においては、リードの装着が必要とされています。

２．自分のペットでも罪になる場合

　ここまで、他人のペットに危害を加えた事件を題材に説明してきましたが、「自分の動物なのだから、どう扱おうと自由だ」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自分が飼っているペットであっても、虐待や遺棄は処罰の対象になります。

（１）世話が行き届かない・病気を放置した場合

　仕事や体調の事情で世話が行き届かず、餌や水を十分に与えられなかったり、病気やけがを放置してしまったりした場合も、虐待に当たる可能性があります。

（２）多頭飼育崩壊の場合

　動物が繁殖して数が増え、適切に世話ができなくなる状態は「多頭飼育崩壊」と呼ばれています。第４４条２項は、飼養密度が著しく適正を欠いた状態で衰弱させることや、排せつ物が堆積した施設で飼うことを虐待として明記しており、多頭飼育崩壊は刑事事件になり得ます。

　多頭飼育崩壊は、悪臭や鳴き声についての近隣住民からの通報や、自治体の立入り調査をきっかけに発覚することが多くあります。また、獣医師は、虐待を受けたと思われる動物を見つけた場合に、自治体に通報することが義務付けられています。

（３）飼えなくなって手放した場合

　病気や転居などで飼い続けられなくなった場合に、新しい飼い主を探したり、自治体に引き取りを相談したりすることは、遺棄には当たりません。他方で、引き取り先が見つからないからといって、動物を外に放してしまうと、遺棄として処罰の対象になります。

３．他人のペットを傷つけた場合（刑法との関係）

　では、動物愛護法が適用されないようなケースの場合、動物を傷つける行為は処罰されないことになるのでしょうか。刑法の規定を確認しましょう。

刑法

第２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。
第２６１条
　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

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　まず頭に思い浮かぶのは傷害罪だと思います。しかし、傷害罪は「人の身体」を傷つける行為に適用されるものです。「動物の身体」を傷つける行為には適用されません。

　そこで、他の刑法上の規定として適用され得るものとして、器物損壊の罪が考えられます。器物損壊は「他人の物」を傷害した場合にも適用されます。

　ペットを「物」と呼ぶことに抵抗がある方もいらっしゃるように思いますが、刑法第２６１条の「他人の物」の中には動植物も含まれます。動物愛護法においては、愛護動物のみが対象となっていましたが、器物損壊の罪は鯉や金魚等の魚類に対しても成立します。

　他人の飼い犬を蹴り殺した場合のように、動物愛護法違反と器物損壊の罪の両方に当たる場合には、一つの行為が二つの罪に当たるものとして、重い方の動物愛護法違反の刑で処罰されることになると考えられます。なお、器物損壊の罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。

　また、動物愛護法違反も器物損壊の罪も、わざと行った場合だけを処罰するものです。車でひいてしまった場合など、過失で動物を死なせてしまった場合については、動物をひき殺してしまった場合に成立する罪のコラムで解説しています。

４．刑事手続と処分の見通し

　動物愛護法は、「５年以下の拘禁刑又は５００万円以下の罰金」という刑罰を定めています。窃盗、詐欺、傷害等、他の主要な刑法犯と比較すると、その法定刑は重いとまでは言えません。

　しかしながら、上記器物損壊の罪や暴行罪（刑法第２０８条　２年以下の拘禁刑若しくは３０万円以下の罰金）、住居侵入罪（刑法第１３０条　３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金）よりは重い刑罰が定められており、決して軽い犯罪ということはできません。

　現に、今回の事案における被疑者は逮捕されていますし、逮捕の可能性も十分にあり得るのです。

　他方で、事実関係に争いがなく、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断された場合には、逮捕されずに、自宅で生活しながら呼び出しに応じて取調べを受ける在宅事件として進むことも多くあります。逮捕された場合の流れについては、早く釈放して欲しいのページで解説しています。

　また、前科前歴がなければ、直ちに服役する可能性は低いものと思われますが、他人のペットの事案では、不起訴処分を目指す弁護活動は容易ではないことが予想されます。それは、法律上認められ得る慰謝料等の金額が、人を傷つけたわけではないことから、飼い主の方からすると到底十分な金額にはなり難いことなどを理由に、示談交渉が難航することが予想されるからです。

　例えば、窃盗罪（刑法第２３５条）は、「１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金」と、動物愛護法違反の２倍の刑が上限として定められているものの、被害店舗等と示談が成立すれば、初犯については前科を付けることなく解決することが可能になりますが、動物愛護法違反の場合には、そのような解決が難しいものと言えるでしょう。

　もっとも、行為の態様が悪質とはいえず、飼い主との示談が成立している場合や、自分のペットの事案で飼育環境が改善され、再発防止の体制が整っている場合などには、不起訴となる可能性もあります。

　他方で、前科がなく事実を認めている事案では、書面だけで罰金を言い渡す略式手続で終わることもありますが、罰金であっても前科になります。また、多数の動物を虐待した事案や、残虐な方法で殺傷した事案などでは、正式な裁判になり、前科によっては実刑となることもあります。

　処分の重さを左右する主な事情は、次のとおりです。

５．動物愛護法違反の事案における弁護活動

　ペットを飼っている方々の中には、ペットを家族のように愛している方が多いかと思います。しかしながら、法律上、ペットは人と同様には保護されていません。一般的には、動物を傷つける行為に対しては器物損壊の罪が成立するに過ぎないのです。

　そうすると、器物損壊の罪と同様に被害者との示談交渉が逮捕、勾留を避け、不起訴処分を得るために極めて重要な弁護活動となります。

　しかし、器物損壊の罪と大きく異なるのは、まずペットの種別によっては、動物愛護法違反が成立するという点です。この場合、示談が成立すれば絶対に起訴されないという訳ではなくなりますし、法定刑も重くなります。

　もう一つの大きな違いは、やはり動物と物は違うということです。基本的に、物は自ら動くことはありません（動力源のあるものは動きますが…）。したがって、物が破損する場合に、破損した人間側からの働きかけが必ずあるものといえます。

　逆に、動物の場合には、動物が主体的に動く事もあり得ます。今回報道された事件において、飼い犬が被疑者に対して何らかの害を加えたかどうかはハッキリしませんが、自らの身を守る為の行動として、動物を傷つけることは大いにあり得ますし、そのような正当防衛的な状況でなくても、動物を傷つけるに至る経緯には様々なものが考えられるのです。

　したがって、動物を傷つける罪については、逮捕、勾留を回避するためにも、最終的な処分の減軽を目指すためにも、その経緯を明らかにする弁護活動が望まれます。一方で、動物は人と異なり、何があったのかについて正確に捜査機関に伝えることができませんから、人を相手とする傷害罪と異なり、被害者等の供述の信用性を弾劾するというよりは、客観的な状況から、行為の悪質性を否定する弁護活動が求められ、どのような事実を用いて何を主張するのかについては、刑事事件の弁護士のアドバイスが不可欠なものと考えられます。

　また、自分のペットの虐待や多頭飼育崩壊が問題になっている場合には、飼育環境を改善すること、新しい飼い主への譲渡などで頭数を適正にすること、獣医師の診療を受けさせて記録を残すことなどが、再発防止の取組みとして考慮されます。

　取調べでは、当時の状況を記憶のとおりに正確に伝えることが大切です。供述調書は一度署名すると後から内容を覆すことが難しいため、取調べの前に弁護士と事実関係を整理しておくことをお勧めします。詳しくは取調べについてのページをご覧ください。

６．まとめ

　今回は、動物愛護法違反の罰則と、動物を傷つけた場合などに成立する犯罪について解説させていただきました。単に器物損壊の罪が成立するだけでなく、法改正によって厳罰化された動物愛護法違反に問われてしまった場合、厳しい処罰が予想されます。

　また、自分のペットであっても、虐待や遺棄は処罰の対象になります。動物愛護法違反を疑われた場合には、取調べの前に御相談いただければと思います。

　一方で、如何に長い間飼っているペットであったとしても、他人からは恐怖の対象になり得ることは否定できません。飼い主にも、不幸な事件が生じることのないように、適切な管理が求められるものと言えます。