刑事事件の弁護活動について、よくあるご質問をご紹介します。
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Q.控訴したいのですが、弁護士を変えることはできますか
はい。可能です。 一審で担当していた弁護士に引続き頼むことも可能ですが、国選弁護人の場合には、一審の判決が宣告された段階で、選任の効力は失われますから、自動的に控訴審においても弁護人に選任される訳…
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Q.少年事件で弁護士をつける必要はありますか
はい。必要です。 少年事件については、一般的に成年の刑事事件より軽微な処分がくだされるのではないかと理解されている方が多いです。また、成年の刑事事件よりも、簡単な手続で終了すると理解されている方も…
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Q.逮捕を回避してもらえますか?
すぐにご相談ください。 逮捕の可能性をできる限り下げるための弁護活動を行うことは可能です。しかしながら、逮捕された後に、逮捕が違法であることを主張することは困難です。 逮捕されてしまうと、多くの…
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Q.警察に捕まったことについて、学校や職場に連絡はあるのですか?
場合によります。 通常は、警察官が、従業員を逮捕したことを会社に通知することはありません。もっとも、会社の執務室等に証拠があると疑われている場合には、会社に連絡されることはありますし、身柄引受人と…
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Q.冤罪を晴らすことは可能ですか
はい。全力で弁護いたします。 99.9%というドラマがあったように、日本の刑事裁判における有罪率は極めて高いものとなっております。ですから、裁判において冤罪を晴らすのは至難の業といえます。 一方で、…
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Q.自首と出頭の違いは何ですか?
刑法第42条1項は,「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めておりますので,捜査機関によって犯罪が発生したことや,その犯人が特定される前に行わなければ…
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Q.逮捕される前に自首するメリットはありますか?
あります。捜査機関に対して自首することによって,犯してしまった罪を償おうとする意思があることを示すことができます。そのことによって,罪に対する罰を免れるために逃げたり,証拠を隠滅したりする意思もない…
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Q.自首した場合、減刑されますか?
減刑される可能性を上げることができます。刑法第42条1項は、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めていますから,刑罰を軽くする要素にはなります。しか…
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Q.自首を考えていますが、弁護士にサポートを依頼した場合にメリットはありますか?
大きなメリットがあります。自首することの最大のメリットは逮捕の可能性を低めることです。しかしながら,自首をすれば必ず逮捕を免れられるわけではありません。逮捕の必要がないことを強調できる資料を準備し,…
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Q.証拠がない事件でも自首することは可能ですか?
可能です。とは言え、証拠がない事件について、自ら証拠を提供することになる訳ですから、慎重な判断が求められます。自首する前にまずは弁護士に御相談いただければと思います。…
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Q.どんなケースが盗撮に該当しますか?
盗撮は、各地方自治体の条例で刑罰が定められています。東京都の例では、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若し…
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Q.盗撮をしてしまったのですが、逮捕の可能性はありますか?
盗撮場所がトイレや脱衣所等、被写体となった被害者の方の身体全体を確認できるような場合や、常習性が疑われる場合等、逮捕の可能性はあります。 もっとも、逮捕の可能性は大きいわけではありません。どちらか…
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Q.盗撮がばれてしまったのですが、家族や会社に隠しておくことはできますか?
可能です。警察官が家族や会社に何の目的もなく、連絡することはほとんどありません。家族の代わりに弁護人名義の身柄引受書を提出するなどで、家族への連絡を防止できることもありますし、会社に残っている証拠を…
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Q.盗撮がばれてしまう前に自首しようと思っていますが、デメリットはありますか?
あります。盗撮に限らず、「自首」するというのは、自らの罪を捜査機関に対して告白することを意味します。したがって、前科がつく可能性や、逮捕される可能性も十分にありますので、デメリットについても十分にご…
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Q.盗撮の犯人ではないかと疑われています。冤罪を晴らすことはできますか?
可能です。盗撮事件は痴漢事件と異なり、撮影の際に用いた器具に記録が残されてしまいます。しかしながら、珍しい事例ではありますが、カメラ機能の誤作動によって、撮影されてしまうケースの冤罪もあり得ます。 …
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Q.マスクを友人に譲りたいのですが、お金をもらうと罰せられますか?
「購入価格を超える価格」で「不特定多数に対して積極的に」販売しない場合は国民生活安定緊急措置法及び同法施行令への違反には当たりません。詳しくはこちらをご覧ください。…
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Q.怪我を負わせてしまいましたが、故意でなくても傷害罪になってしまいますか?
故意がなければ傷害罪は成立しません。しかし、過失が認められてしまうと、過失傷害の罪に問われる可能性はあります。…
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Q.傷害罪に問われる場合の罰金はいくらくらいですか?
50万円以下の罰金と定められています。被害者の傷害の程度によって、金額の多寡は前後します。…
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Q.相手に怪我を負わせてしまいましたが、傷害事件にせず示談にすることはできますか?
被害者の方が被害届を捜査機関に提出する前に示談を成立させることができれば、傷害事件として立件される前の解決は可能です。…
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Q.傷害罪に問われる場合の懲役刑はどの程度の長さですか?
法律上は15年以下の懲役とされていますが、傷害罪のみで懲役15年を宣告されることは考えにくいです。悪質性がなければ、執行猶予を付してもらえ、実際に服役しなくて済むケースが多いように思います。…
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Q.DV(ドメスティックバイオレンス)は傷害罪になりますか?
なります。被害者の方が御家族であっても、相手に暴行を加えて怪我をさせてしまった場合には、傷害罪は成立します。…
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Q.精神的苦痛があったため傷害罪で訴えると言われしまいましたが、精神的なものでも傷害罪になるのでしょうか?
基本的には精神的苦痛だけで傷害罪が成立することはありません。しかしながら、精神疾患を負わせた場合などには、傷害罪が成立することもあり得ます。…
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Q.窃盗と横領は何が違うのでしょうか?
窃盗は他人がもっているものを盗んだ時に成立する犯罪です。横領は自分が管理している他人のものを、自分のものにしてしまった時に成立する犯罪です。…
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Q.窃盗と横領で量刑は異なりますか?
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。横領罪の法定刑は5年以下の法定刑です。罰金刑の定めがある分、窃盗罪の方が軽いようにも思えますが、実務的な感覚としては横領罪の量刑の方が軽いよう…
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Q.窃盗したものを転売した場合、罪は重くなりますか?
新たな犯罪は成立しませんが、不利な情状として量刑に反映されてしまうことになります。…
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Q.お店でスマホを充電してたところ電気窃盗だと言われてしまいました。罪に問われてしまいますか?
そのような行為が全て窃盗罪として扱われている訳ではありませんが、電気窃盗の罪に問われる可能性があります。…
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Q.万引きは窃盗に入りますか?
はいります。窃盗罪の典型例と言えそうです。…
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Q.万引きは普通の窃盗よりも罪が軽くなりますか?
例えば、スリや置き引き等と比較すると、万引きの方が量刑は軽いです。…
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