再逮捕って何？何度でも逮捕を繰り返せるのか。

刑事訴訟規則

第１４２条
１項　逮捕状の請求書には、次に掲げる事項その他逮捕状に記載することを要する事項及び逮捕状発付の要件たる事項を記載しなければならない。
８号　同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨及びその犯罪事実

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　このように、刑事訴訟法等は、既に同一の事実について逮捕状の発付を受けている場合に、再度逮捕状を請求する際には、その事実を裁判官に知らせなければならないことを定めていますから、刑事訴訟法は、同一の事実に対するものであっても、逮捕状を複数回発付することを認めているものといえます。

　しかしながら、逮捕状を請求する際に、２回目以降の逮捕状の請求である旨を記載しなければならないということの他には、「再逮捕」を行う際の特別な要件や手続について、法律上に規定は見当たりません。

２．法律上の再逮捕にあたる場合の制約

（１）不当な蒸し返しの防止

　このような「再逮捕」が無制限に許容されてしまうと、同じ犯罪行為についての逮捕を繰り返すことによって、最大２３日間という法律上の身体拘束期間の上限が無意味なものとなってしまいます。

　ですから、このような意味での法律上の「再逮捕」は極めて厳格な要件の下でしか許容されませんし、実務上あまり見られません。

　一方で、上述したように「再逮捕」の要件等について定めた規定は存在しませんから、どのような状況下において「再逮捕」が許容されるかについては、裁判例等を参考に判断することになります。

　この点について、東京高等裁判所昭和４８年１０月１６日判決（判例時報７２７号１０２頁）は、上述した刑事訴訟法等の規定は、「理由のない逮捕のくり返しを防ぐものである」と判示し、不当な蒸し返しと評価されるようなものでなければ、同一の事実で被疑者を逮捕することも可能であるとしています。

　そして、この東京高裁の事案においては、「捜査主体の変更、新たな捜査主体と被告人の居住地との地理関係、第一次逮捕後の日時の経過、捜査の進展に伴なう被疑事実の部分的変更、逮捕の必要性等の諸点からして、再逮捕をするにつき相当の理由がある場合に該当する」として、再逮捕は適法である旨が判示されています（２回目の逮捕の際に、既に逮捕していたことを裁判官に知らせなかったという違法な捜査も行われていたのですが、この点は省略します）。

　そうすると、再逮捕の適法性は、１回目の逮捕後の事情の変化や、既に逮捕していることを踏まえた上で、改めて逮捕する必要があるのかどうかを検討して判断されるものといえます。

（２）法律上の「再逮捕」が認められ得る事案

　法律上の「再逮捕」が許容される典型的なケースとして、最初に発付された逮捕状が功を奏さなかったケースが挙げられます。すなわち、逮捕状の発付を受けたものの、被疑者の逃亡等の理由で逮捕することができず、逮捕状の有効期間が切れてしまったようなケースです。

このような場合も、一度、逮捕状が発付されている以上、２回目の逮捕状の請求は「再逮捕」にあたることになりますが、実際に身体拘束をされていない訳ですから、このような「再逮捕」を否定する必要性は薄いように思われます。

　また、最初に発付された逮捕状によって被疑者を逮捕しているケースであっても、勾留することなく釈放した被疑者が、釈放後に逃亡や罪証隠滅を試みた場合等には、改めて逮捕する必要性は生じていますし、勾留がなされていないことから、「再逮捕」をすることによって、刑事訴訟法が定めた身体拘束期間の上限が無意味なものになるということにもなりません。

一方で、最初に発付された逮捕状によって逮捕された後、２０日間の勾留が付されているにも関わらず、「再逮捕」がなされ、更に２０日間の「再勾留」がなされるようなケースとの関係では、一つの事実について、刑事訴訟法の定めた身体拘束期間を超えた身体拘束が行われることになります。このような「再逮捕」や「再勾留」を適法とした裁判例も存在しますが、その数は少なく、「再逮捕」や「再勾留」の必要性については、相当に厳格に判断されているものと解されます。

３．再逮捕が想定される事案における弁護活動

　以上のとおり、一般的に再逮捕と呼んでいる手続は法律上の再逮捕とは異なります。そして、法律上の再逮捕に関しては、あまり数多くなされるものではありませんし、法律上も極めて例外的に認められているに過ぎません。 　
　法律上の再逮捕が行われるような事案においては、法律上の要件を適切に満たしているのかどうかについて、勾留の段階でしっかりと争う必要があります。したがって、その要件や事実関係をあてはめることのできる十分な刑事弁護の経験を持った弁護士によるサポートが不可欠といえるでしょう。 　
　また、法律上の再逮捕ではなく、既に逮捕されている被疑者を再び逮捕するという意味での再逮捕についても、弁護方針を定めるにあたっては、極めて専門的な判断が求められることになります。 　
　特に、同種の被疑事実で逮捕が繰り返される場合、逮捕自体を取り消させるような主張は弁護士にはできませんが、その逮捕に引き続いて行われる勾留の手続の際に、逮捕・勾留の必要性がないことを主張することによって、被疑者の釈放を得られる可能性があります。 　
　また、再逮捕がされてしまうと、保釈の請求ができないという問題がある一方で、再逮捕の可能性を懸念し続けることによって、いつまでも保釈の請求を自重してしまうと、結局釈放のチャンスがいつまでも訪れないことになります。 　
　いつ保釈の請求をするのかという点については、捜査機関による捜査の進捗具合等も問題となるため、刑事事件の弁護士による行動な判断が求められることになるのです。

４．まとめ

　以上のように、「再逮捕」と呼ばれる手続については、法律上も「再逮捕」として扱われるべきものと、連続して逮捕がなされているに過ぎないものとがあり、法律上の「再逮捕」と解されるものについては、慎重な運用が求められます。

　そして、私の知る限りは、同じ事件について同一の被疑者を繰り返し逮捕するような捜査が頻繁に行われていることはなく、法律上の「再逮捕」として捜査機関も認識しているものについては、刑事訴訟法が定める身体拘束期間の上限を無意味にするような運用はなされていないように感じています。

　一方で、「再逮捕」には異なる存在もあります。それは、本来的には法律上の「再逮捕」として扱われてしかるべき内容のものについても、通常の逮捕と同様に扱われている点です。つまり、捜査機関や裁判所が考える、法律上の「再逮捕」の範囲が小さすぎるのではないかという点です。

　この点について、次回のコラムで解説させていただこうと思います。