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痴漢事件に強い弁護士に相談。痴漢事件の知識や費用について解説します

痴漢事件の御依頼は弁護士法人ダーウィン法律事務所へ

代表弁護士
岡本裕明(おかもと ひろあき)

  痴漢は日常的に発生している犯罪です。実際に、私達は電話での無料法律相談に対応させていただいておりますが、痴漢に関係する相談は他の犯罪に関するものよりも比較的多くいただいております。
その理由の一つは、誰しもが加害者になり得る犯罪だという点にあると思います。
痴漢事件の多くは、通勤時間中の電車内のように、混雑した場所で行われます。見ず知らずの他人と身体同士を接触させながら、数10分間を過ごすという状況は、他ではあまり経験しないものではないでしょうか。
このような特殊な環境におかれる中で、これまで犯罪とは無関係だった方であっても「少しだけならバレないだろう」という気持ちになってしまうことがあり得るのです。ほとんどの方は、「自分が痴漢行為に及ぶことはない」或いは「自分の家族が痴漢をするなんてことは考えられない」とお考えになっていると思いますが、私達がこれまで弁護を担当した多くの方も、皆様と同じように「普通」な方がほとんどです。
よって、誰しもが加害者になってしまう可能性がある犯罪だといえます。
次に、誰しも冤罪に巻き込まれる可能性が認められる犯罪です。刑事裁判も人が行っているものです。神様に裁いてもらう訳ではありませんから、どんな犯罪でも冤罪の可能性はあります。しかし、「それでもボクはやってない」という作品が社会的な耳目を集めたように、痴漢は、冤罪の可能性を特に懸念する必要がある犯罪類型といえるでしょう。それは先程お伝えしたように、痴漢という犯罪が、混雑に紛れて行われることが多く、被害者の方であっても、誰が犯人なのか判別しにくい環境にあるからです。
日常的に発生している犯罪だからといって、捜査機関が軽く扱っているということはなく、当たり前ですが歴とした犯罪です。しっかりと対応しなければ、前科がついてしまうことは勿論ですし、これまで築いてきた社会的な地位等を失ってしまう可能性もあるのです。
また、日常的に発生している犯罪だからといって、弁護活動に専門性や経験値が不要な訳ではありません。先ほどお伝えしたのは痴漢の一側面でしかありませんが、罪を認めて減刑を求める弁護活動であっても、冤罪を主張する弁護活動であっても、弁護人の手腕が大いに問われるものになります。
私は、これまで10年以上に亘って、痴漢事件についての弁護活動を担当してきました。まずは、御遠慮なく御相談いただければと思います。

痴漢事件でお悩みなら!今すぐ痴漢事件に強い弁護士に至急お電話ください

1. 痴漢事件とは

 「痴漢」とは、一般的に、混雑に乗じて、他人の性的な部位を触れたりする行為のことを指す単語として理解されていますが、法律で「痴漢」という行為が定義されている訳ではありません。「痴漢」とされる行為が問題となる場合、各都道府県の迷惑行為防止条例違反の罪か、不同意わいせつ罪として刑罰が科されることになります。
不同意わいせつ罪として扱われた場合の方が、より重い刑罰が科されることになりますから、条例違反の罪の成立にとどまることなどについて、弁護人は適切な主張を行う必要があります。
 この点について、語弊を恐れずに簡略に説明をすると、着衣の上から性的な部位に触れた場合には迷惑行為防止条例が適用され、着衣の下から性的な部位に直接触れた場合には不同意わいせつ罪が適用されることが多いといえます。この点についての詳細は関連記事:「条例違反と不同意わいせつ罪の違い」をご覧ください。
 痴漢事件の犯人として扱われることとなった場合、様々な弁護活動が考えられますが、一口に「痴漢」といっても様々な態様があります。夜道で被害者の方の身体に触れ、直ちに逃げ去るような態様については、一般的に「通り魔」のような言葉で表現され、「痴漢」とはあまり言われないように思われますが、法的には同じ迷惑行為防止条例違反の罪として扱われるケースもあるのです。このような具体例については、関連記事:罪名解説ページで解説をさせていただいております。

2. 痴漢事件の流れ(捜査段階)

1. 痴漢は基本的には現行犯

 痴漢事件と聞いて多くの人は、電車内で被害者の方や目撃者の方に手を掴まれて、「この人痴漢です!」と声をあげられるシーンを思い浮かべるのではないでしょうか。
 痴漢事件として捜査機関の取調べを受けることとなった被疑者の方の多くは、電車内や電車を降りた直後に駅のホーム等で、痴漢の犯人として声をかけられ、そのまま駅員室や警察署に連行されてしまうケースが多いです。
 したがって、捜査機関による取調べの前に、弁護士に相談する機会がないことが多く、弁護士からの具体的なアドバイス抜きに、警察官等に対応しなくてはいけないのです。
 この点については、関連記事:「痴漢事件における取調べ対応」で解説させていただいておりますので、御確認ください。
 一方で、実際に痴漢の被害に遭われた方が、被害に遭った直後に声を上げることができないケースも少なくありません。その場合、痴漢事件が発生した直後に警察署に連行されることはなくなりますので、自首をするかどうかという点を検討することになるでしょう。この点については、関連記事:「痴漢事件における自首」を御確認ください。

2. 痴漢容疑で逮捕された場合

 駅員室や警察署に連行された後、逮捕されてしまう場合もあります。逮捕されてしまうと、携帯電話も操作できなくなってしまうため、会社や家族だけでなく、弁護士に連絡することもできなくなってしまいます。 その後の手続については下の図をご覧ください。

 まずは48時間以内に警察官が検察庁に事件を送致します。48時間という制限時間は法律で定められているのですが、この48時間という時間制限がどの時点からカウントされるのかという点は、実は分かり難い側面があります。
 逮捕についての一般的な解説は関連記事:「逮捕されたくない」、痴漢事件特有の問題については、関連記事:「痴漢事件における逮捕」で解説させていただいております。
 この48時間の間に、警察官はどのような事件なのかについて、初動の捜査を行う必要がありますから、被害者の方の事情聴取や被疑者の方の取調べを行うことになります。取調べの最初に弁護士を呼ぶことが可能であることを警察官が伝えてくれるのですが、その直後に取調べが始まってしまいます。弁護士のアドバイスを受ける前の段階における取調べ対応についても、関連記事:「痴漢事件における取調べ対応」で解説させていただいております。
 事件の送致を受けた後、検察官は弁解録取という手続を行います。やや不正確な説明になってしまいますが、検察官による取調べだと思っていただいて構いません。検察官は、弁解録取を行った後、被疑者の方を釈放するのか、勾留(10日の間、警察署等の留置場において身体を拘束すること)するのかを決めることになります。
 「勾留」するかどうかを決めるということは、被疑者の方が犯人かどうかや、犯人だとしてどれだけ重い刑罰を科すべきかどうかとは違う問題です。そのような問題を決めるためには、更なる捜査が必要な場合がほとんどですから、被疑者の方を拘束しながらでないと、被疑者の方が逃げたり証拠を隠滅したりする可能性があると検察官が判断した場合に、裁判官に対して勾留を請求することになるのです。
 そして、検察官が勾留を請求した場合には、勾留請求から24時間以内に勾留質問という手続が裁判所で行われます。この手続も先程と同様に、被疑者の方が逃げたり証拠を隠滅したりする可能性がどれくらいあるかを判断する手続になります。異なる点として、判断する人が検察官ではなく裁判官になっているということです。
 刑事事件についてのHPで、「スピードが勝負!」と謳われていることが多いのは、このタイミングで釈放の機会を失してしまうと、拘束期間が長期化してしまう可能性が高いからです。痴漢事件において、どのような形で釈放を求めるのかについては、関連記事:「痴漢事件における釈放活動」をご覧ください。

3. 痴漢容疑で逮捕されなかった場合

 これまで逮捕された場合の手続について説明させていただきました。しかし、痴漢の容疑をかけられてしまった場合に、必ず逮捕される訳ではありません。駅員室や警察署に連行された後、その日のうちに帰宅を許される場合の方が多いともいえます。
 しかし、帰宅が許されたからといって、刑事手続が終わる訳ではありません。むしろ、その日から刑事手続が始まる訳ですから、弁護士によるサポートが必要な時期は続くことになるのです。
 逮捕されなかった場合でも、捜査は行われますので、警察署等に呼び出される形で取調は行われます。また、可能性は高くありませんが、後日逮捕される可能性は残りますので、警察官から呼び出しを受けた場合には、黙秘権を行使することを検討している場合であっても、呼び出し自体には応じておいた方が無難だといえます。この点については、関連記事:「痴漢事件における取調べ対応」で解説していますのでご覧ください。

4. 痴漢の被疑者となった場合の影響

 痴漢で逮捕された場合、家族や職場に警察官から必ず連絡がいく訳ではありません。逮捕されなければ、御家族や会社に知られることなく解決できる可能性は十分にありますし、逮捕された場合であっても、早期に釈放されれば、数日間の無断欠勤という扱いで済む可能性はあります。
 他方で、逮捕されてしまった場合には、釈放活動を行うにあたって、御家族の協力は得たいところですから、家族に迷惑をかけたくないなどの理由で、家族への連絡を行わないと判断してしまう前に慎重な判断が求められます。
 また、痴漢事件に関する報道については、皆様もご覧になったことがあるかと思います。日常的に行われている犯罪であることから、ニュースバリューが小さいと思われがちですが、被疑者の方の職業等によっては、報道されてしまう可能性もあるのです。
 この点については、関連記事:「痴漢事件は報道されてしまうの?職場や家族への対応」で解説させてただいております。

3. 検察官による痴漢事件の処分

 痴漢の容疑をかけられた場合であっても、検察官が有罪を証明するための十分な証拠がないと判断した場合には、嫌疑不十分で不起訴処分が下されることになります。これは、被害者の方に触れたと立証できない場合に加えて、被害者の方に触れた事実は認められるとしても、意図的に触れたという点の立証ができないケースも含まれます。
 逆に、有罪を証明できると検察官が判断された場合であっても、被害者の方と示談が成立していることなどから、起訴猶予を理由に不起訴処分が下されることもあります。
 一方で、不起訴処分が相当でないと判断される場合には、起訴される可能性もあります。痴漢事件だからといって裁判にならないということはありません。このような場合、せめて裁判を受けることなく罰金を支払うだけで手続を終了させることができるように、略式手続によって事件を終結させることを求めることになります。
 痴漢事件における検察官の処分については、関連記事:「痴漢事件における検察官の処分」で解説させていただいております。

4. 痴漢事件の流れ(公判段階)

 痴漢事件について起訴されてしまった場合、裁判の流れは他の罪名との関係で行われる裁判と同じです。もし、罪を認めており、できる限りの減刑を求めて弁護を行う場合には、痴漢に至ってしまった原因を解明し、再犯可能性を抑える更生環境が整備されていることを、具体的な裏付けと共に主張することになるでしょう。
 逆に、冤罪を晴らすために、無罪を主張する場合、被害者の方や目撃者の方の供述など、検察官が被告人の方の有罪を証明するために提出する証拠を弾劾する必要があります。その場合、当時の関係者の立ち位置や体の向き、現場の混雑状況等について、弁護士側としても綿密な調査を行う必要があります。
 痴漢事件における裁判については、関連記事:「痴漢事件の裁判」で解説させていただいております。

5. 弁護士費用

 痴漢事件に限らず、具体的な弁護士費用については、個別具体的な御来所いただいた際に、具体的に御提案させていただきます。初回の電話相談は無料とさせていただいておりますし、30分5000円の相談料以外、契約書作成前に弁護士費用が発生することはありませんので、お気軽にご相談ください。
 具体的な弁護士費用の金額は御来所後に御提案させていただきますが、あくまでもイメージとして痴漢事件の弁護士費用感をお伝えさせていただくとすると、着手金として最初に22万円から44万円を請求させていただき、成功報酬として不起訴処分を得られた場合などに22万円から44万円を請求させていただくようなケースが多いです(いずれも税込みの金額になります)。
 より具体的な弁護士費用については、「弁護士費用」のページをご覧ください。

6. 自首

 痴漢をしてしまった又は痴漢をしていないにもかかわらず痴漢の犯人として腕を掴まれてしまった場合であっても、被害者の方や目撃者の方に駅員室や警察署まで同行するように求められず、何らの事情聴取も受けないまま、その場を立ち去れるケースもあります。また、被害者の方や目撃者の方を振り切って、その場から逃走してしまったケースについても御相談を受けることがあります。
 このような場合、被害者の方の個人情報を一切持っていないと思いますので、直接被害者の方に謝罪などを行うことはできません。
そこで、選択肢としては、このまま何もないことを期待して待機するのか、自首をするのかという2択になります。自首する場合には前科がついてしまうリスクを十分に認識しなければいけませんし、待機するという場合でも、被害届が提出されている場合などに備えて準備できることもあります。詳細については、関連記事:「痴漢事件の自首」で解説させていただいております。

7. 示談交渉

 もし前科や前歴がない場合、被害者の方と示談が成立すれば、起訴猶予を理由に不起訴処分としていただける可能性が十分に認められます。無罪を主張する場合であっても、不起訴処分の可能性を高めるために、示談交渉に着手することが多いです。それくらい、痴漢事件においては、示談の成否が最終的な結論に大きな影響を及ぼすのです。
 しかしながら被害者の方からすれば、被疑者は自身の性的な部位に公の場で触れてくるような人物で、直接面会することを強く躊躇します。仮に、被疑者や被告人の方本人ではなく、その家族の方であったとしても、恐怖感は拭いきれません。 そこで、被害者の方との示談交渉を望む場合には、弁護士の存在は不可欠なものといえます。特に、示談に応じていただけたとしても、検察官にそのことを示す示談書が適切な形で作成できていなかった場合には、検察官に示談が成立していることを十分にアピールできない可能性も残ってしまうのです。
 痴漢事件における示談交渉については、関連記事:「痴漢事件における示談交渉」で解説させていただいております。

8. 解決実績

 痴漢事件については、日常的に発生している犯罪であることもあり、多くの相談をお受けしております。そして、その多くは、被害者の方と示談を成立させることによって、不起訴処分を得ることができております。
 痴漢事件も、内容によって千差万別ですから、示談交渉の際に被害者の方とどのように接するのかについては一概に説明することはできませんし、個別の事情を公開されたHPにおいて紹介することは、事案が特定されてしまう可能性があることからできません。
 そこで、解決実績として御紹介させていただいている内容は、事案の詳細について説明することができていないのですが、類型ごとに痴漢事件の解決実績を御紹介させていただいてりますので、関連記事:「痴漢事件(迷惑行為防止条例違反)の解決実績」をご覧ください。

9. ダーウィン法律事務所の強み

 ダーウィン法律事務所では、年中無休で刑事事件に関する無料法律相談を行っております。そして、電話で御相談いただく中でも、日常的に発生している痴漢事件に関する御相談は極めて多くなっております。ですから、痴漢事件についての弁護経験についても豊富に有しております。
 可能な限り身体拘束の期間を短くすることに加え、前科がつかないような結論を導くことを目標に、適切な弁護方針を策定させていただきます。また、家族や会社との関係等、刑事事件と直接関係のない御相談であっても、被疑者の方やその御家族の方は大きな不安を抱いていると思いますので、そのような不安を解消できるように、丁寧で親切なアドバイスをさせていただくように心がけております。
 痴漢事件についてお悩みがあれば、まずは御気軽に御相談いただければと思います。

10. コラム

 痴漢事件についてのコラムを別のページにてご紹介しておりますので、是非ご活用ください。

痴漢撃退アプリの効果

冤罪に巻き込まれることも。身近な犯罪である痴漢を徹底解説

 

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